地震保険は必要？補償・保険料と家計から判断【2026年版】

ご注意：本記事は一般的な情報提供を目的としています。特定の商品への加入を一律に勧めるものではありません。建物・家財の所有関係、地震後に必要な資金、住宅ローン、預貯金、契約条件を確認して判断してください。

地震保険が必要かは、持ち家・賃貸、地域名、貯蓄額の一項目だけでは決まりません。地震後の仮住まい、修繕・再建、家財の再取得、住宅ローンの継続負担を見積もり、預貯金や公的支援を差し引いた不足額を家計で負担できるか確認します。

この記事は地震・噴火・津波による損害への備えに絞ります。火災・風災・水災などを含む火災保険全体の要否は「火災保険はいらない？持ち家・賃貸で必要性を判断」、補償の選び方は「火災保険の選び方」で確認してください。

結論：地震後の資金不足を先に計算する

地震保険は、建物を同じ状態に建て直す費用を全額補償する制度ではありません。被災後の生活を立て直すための資金を確保する制度です。

必要性は次の順で整理します。

地震後の資金不足
＝仮住まい・引越し・片付け費用
＋建物の修繕・再建費
＋家財の再取得費
＋住宅ローン返済・生活維持に必要な資金
－地震後に使える預貯金
－受給条件を確認できた公的支援・勤務先給付
－他の契約から受け取れる金額

不足額が大きく、預貯金だけでは生活再建が難しい場合は、地震保険を検討する余地があります。不足額を負担できる場合は、保険金額を抑える、家財だけを検討する、加入しないという判断もあります。計算結果と同額の保険へ入るのではなく、制度上の上限、損害認定、保険料とのバランスを確認してください。

地震保険が補償するもの

地震保険は、地震・噴火、またはこれらによる津波を原因とする火災、損壊、埋没、流失による損害を補償します。対象は居住用の建物と生活用の家財です。

通常の火災保険では、地震を原因とする火災・倒壊・津波損害は補償されません。地震保険は単独で契約できず、火災保険にセットします。現在の火災保険に付けていない場合でも、保険期間の途中から追加できる場合があります。

保険金額には上限がある

財務省の制度案内では、地震保険金額は主契約である火災保険金額の30〜50％の範囲で設定します。上限は建物5,000万円、家財1,000万円です。

例えば火災保険の建物保険金額が2,000万円なら、地震保険の建物保険金額は600万〜1,000万円の範囲です。これは計算方法の説明であり、1,000万円の契約が常に適切という意味ではありません。

火災保険金額より低い範囲になるため、「地震保険に入れば同じ住宅を全額再建できる」とは限りません。住宅ローン残高、仮住まい費、家財、再建するか転居するかも含めて使い道を考えます。

保険金は実際の修理費ではなく損害区分で決まる

2017年1月1日以降に保険期間が始まる契約では、建物または家財の損害を全損・大半損・小半損・一部損の4区分で認定します。

損害区分	支払われる保険金
全損	地震保険金額の100％
大半損	地震保険金額の60％
小半損	地震保険金額の30％
一部損	地震保険金額の5％

いずれも時価を基準とする限度があります。建物は主要構造部の損害割合や焼失・流失した床面積、家財は家財全体の損害割合などで判定されます。個々の修理見積額がそのまま支払われる仕組みではなく、一部損に至らない場合は保険金が支払われません。

契約始期が2016年12月31日以前の契約は区分が異なるため、保険証券と約款を確認してください。

地震保険の対象外となる主なもの

財務省は、次のようなものを主な対象外として案内しています。

• 工場・事務所専用など、居住用ではない建物
• 1個または1組の価額が30万円を超える貴金属・宝石・骨とう
• 通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手
• 自動車
• 地震等の際の紛失・盗難
• 地震等の発生日の翌日から数えて10日を経過した後に生じた損害

門・塀・垣だけの損害や、一部損の基準に届かない損害も支払対象にならない場合があります。「地震で壊れたものはすべて補償される」と考えず、対象と認定基準を確認してください。

2026年時点の地震保険料

地震保険料は、保険の対象を収容する建物の所在地、構造区分、保険金額、保険期間、割引で決まります。同じ所在地・構造・保険金額・割引条件であれば、制度部分の補償内容と保険料は保険会社によって変わりません。

財務省が掲載する2022年10月1日以降始期契約の基本料率から、3地域を例示します。金額は地震保険金額1,000万円、保険期間1年、割引適用前で、火災保険料を含みません。

所在地	イ構造	ロ構造
東京都	27,500円	41,100円
大阪府	11,600円	19,500円
北海道	7,300円	11,200円

イ構造は主に鉄骨・コンクリート造建物等、ロ構造は主に木造建物等ですが、構造区分には個別条件があります。見た目だけで決めず、確認資料や保険会社の判定を確認してください。他の都道府県、保険金額、長期契約は財務省の最新表または正式な見積書で確認します。

火災保険を含む支払総額を比べる場合は、所在地、構造、建物・家財の保険金額、火災保険の補償範囲、免責金額、保険期間、割引をすべてそろえます。詳しい比較手順は「火災保険料の見積条件と比較方法」で確認できます。

耐震性能による割引は資料が必要

地震保険には4種類の割引があり、重複適用はできません。所定の確認資料を提出した日以降の保険期間について適用されます。

割引	割引率	主な条件
免震建築物割引	50％	品確法に基づく免震建築物
耐震等級割引	10〜50％	耐震等級1は10％、2は30％、3は50％
耐震診断割引	10％	所定の耐震診断・耐震改修で基準を満たす
建築年割引	10％	1981年6月1日以降に新築された建物

住宅性能評価書、認定通知書、建物登記簿など、割引ごとに確認資料が定められています。「新しい家だから自動的に50％割引」とは限りません。

地震保険料控除は税額が同額戻る制度ではない

一定の地震保険料を支払った場合、所得税の地震保険料控除を受けられます。国税庁によると、年間の地震保険料が5万円以下なら支払額、5万円を超える場合は5万円が所得控除の上限です。

所得控除は課税対象となる所得から差し引く仕組みで、5万円がそのまま返金されるものではありません。実際の税負担軽減額は所得や税率、申告状況で異なります。控除だけを理由に加入せず、必要な補償と保険料を先に判断してください。

持ち家・マンション・賃貸で確認点が違う

戸建ての持ち家

建物と家財を分け、住宅ローン返済中に住居を失った場合の資金繰りを確認します。再建しない選択も含め、仮住まい・引越し・片付け・家財再取得に必要な資金を見積もります。耐震性が高くても、火災、津波、地盤、家財損害がなくなるわけではありません。

分譲マンション

専有部分と共用部分を分けます。日本損害保険協会によると、専有部分は区分所有者が個別契約し、共用部分は管理組合が一括契約するのが一般的です。

自分の部屋の保険だけでなく、管理規約、共用部分の地震保険の有無・保険金額、修繕積立金、被災時の追加負担も確認してください。建物の損害認定は1棟全体を基準とする場合があり、室内の見た目だけで支払区分は決まりません。

賃貸住宅

入居者は建物を所有しないため、建物の地震保険を契約する立場ではありません。一方、自分の家具・家電・衣類などの家財は、貸主の契約では補償されません。家財を失った場合の再取得費と預貯金を比べ、火災保険の家財契約に地震保険を付けるか検討します。

「賃貸なら地震保険は不要」「家財保険は必須」と一律には決めません。

地域リスクは複数の公式地図で確認する

J-SHIS地震ハザードステーションでは地震動の確率や地盤情報、国土交通省ハザードマップポータルサイトでは津波、土砂災害、土地の特徴などを確認できます。自治体の地震被害想定、津波・液状化マップ、避難所も確認してください。

ただし、地図は想定条件と作成時点に基づきます。表示区域外を「安全」と断定したり、都道府県単位の保険料だけで自宅の被害程度を判断したりしないでください。建物の耐震性、階数、地盤、周辺火災、避難経路を合わせて見ます。

公的支援は条件を確認してから差し引く

内閣府の被災者生活再建支援制度では、住宅が全壊するなど生活基盤に著しい被害を受けた世帯に、住宅の被害程度と再建方法に応じて最大300万円が支給されます。単身世帯は各金額の4分の3です。

これは誰でも一律に300万円を受け取れる制度ではありません。対象となる災害、住宅の被害程度、世帯、再建方法などの条件があり、自治体独自制度も地域で異なります。資金計画では受給を確認できた金額だけを差し引き、申請先の自治体で確認してください。

地震保険が不要・縮小になりやすい条件

• 建物・家財・仮住まい・住宅ローンを含む地震後の必要資金を具体的に見積もっている
• 地震後に使える預貯金や確実な支援で不足額を負担できる
• 補償対象となる建物を所有せず、家財の再取得費も家計で負担できる
• 損害区分と支払上限を理解し、保険料に対して補償を必要としないと判断した

1項目だけで不要とは決まりません。特に「住宅ローンがない」「賃貸」「耐震等級が高い」だけでは、仮住まい・家財・津波・火災による損失の負担可能性は判断できません。

地震保険を検討する余地がある条件

• 地震後の仮住まい、引越し、家財再取得を預貯金だけで負担しにくい
• 住宅ローン返済と新たな住居費が重なると家計を維持しにくい
• 修繕・再建を行うための初期資金が不足する
• 分譲マンションで専有部分・家財の損失や共用部分の追加負担に備えたい
• 公的支援の対象外・上限超過となる部分を家計で負担しにくい

該当しても加入を自動的に決めるものではありません。希望する使い道に対して、受取可能額、損害認定、保険料が合うかを確認します。

既契約を見直すときの確認項目

• 火災保険に地震保険が付帯されているか
• 建物と家財のどちらが対象か
• 火災保険金額に対する地震保険金額の割合
• 建物5,000万円・家財1,000万円の上限と時価限度
• 契約始期に対応する損害区分
• 所在地とイ構造・ロ構造の判定
• 耐震・免震・建築年割引と確認資料
• 保険期間、払込方法、更新日
• 地震火災費用など商品独自の補償の有無・支払条件
• 分譲マンションでは管理組合の共用部分契約

保険会社を替えても地震保険の制度部分は同条件なら同じです。一方、主契約の火災保険や商品独自の費用補償、事故対応、保険料は異なります。地震保険だけの安さを比較せず、同じ条件の見積書と契約概要を比べてください。

判断チェックリスト

• 建物と家財の所有者・対象を分けた
• 地震後の仮住まい・引越し・片付け費用を見積もった
• 建物の修繕・再建、家財再取得に必要な資金を見積もった
• 住宅ローン返済と新しい住居費が重なる期間を確認した
• 地震後すぐに使える預貯金を確認した
• 公的支援の対象条件を自治体で確認した
• J-SHIS、ハザードマップ、自治体の被害想定を確認した
• 地震保険金額が火災保険金額の30〜50％であることを確認した
• 実際の修理費ではなく損害区分で支払われることを理解した
• 一部損未満や対象外となる財産を確認した
• 構造区分、割引、必要書類を確認した
• 分譲マンションでは共用部分の契約を管理組合に確認した

よくある質問

地震保険だけを契約できますか？

契約できません。地震保険は火災保険とセットで契約します。火災保険の契約途中から追加できる場合があるため、契約先へ確認してください。

火災保険に入っていれば地震火災も補償されますか？

通常の火災保険では、地震・噴火・津波を原因とする火災や倒壊等は補償されません。商品独自の地震火災費用等が付く場合でも、地震保険と同じ補償とは限りません。支払条件と金額を契約概要・約款で確認してください。

住宅ローンがあれば地震保険は必要ですか？

住宅ローンがあるだけで一律に必要とは決まりません。ただし、被災後も返済が続き、仮住まい費や修繕費が重なる可能性があります。ローン残高だけでなく、生活再建に使える預貯金と保険金の使い道を確認してください。

地震保険はどの保険会社が安いですか？

所在地、構造、保険金額、保険期間、割引が同じなら、地震保険の制度部分の保険料は保険会社で変わりません。主契約の火災保険や独自補償まで含めると条件が異なるため、同条件で見積もりを比較します。

まとめ

地震保険の要否は「持ち家なら必須」「賃貸なら不要」と決めず、次の順で判断します。

1. 地震後に必要な仮住まい・修繕・再建・家財・生活維持資金を見積もる
2. 住宅ローン、預貯金、公的支援、他契約を確認する
3. 残る不足額を家計で負担できるか判断する
4. 地震保険の上限と損害区分で受け取れる金額を確認する
5. 同じ条件の保険料と、受け取れる可能性のある金額を比べる

自分で確認できる場合は、財務省の制度資料、ハザードマップ、契約概要を使って判断できます。相談先を利用する場合は、損害保険の取扱い、相談範囲、広告・報酬関係を確認してください。

保険相談サービスの比較記事を見る（広告を含みます。火災保険・地震保険の取扱いは相談前に確認してください）

公式情報・確認日

• 財務省「地震保険制度の概要」（2026年9月17日確認）
• 財務省「地震保険の基本料率」（2026年9月17日確認）
• 財務省「地震保険制度」2026年4月資料（2026年9月17日確認）
• 日本損害保険協会「地震保険」（2026年9月17日確認）
• 日本損害保険協会「地震保険はどのような保険ですか」（2026年9月17日確認）
• 日本損害保険協会「地震保険の割引制度」（2026年9月17日確認）
• 日本損害保険協会「マンションの地震保険」（2026年9月17日確認）
• 内閣府「公的支援制度について」（2026年9月17日確認）
• 防災科学技術研究所「J-SHIS地震ハザードステーション」（2026年9月17日確認）
• 国土交通省「ハザードマップポータルサイト」（2026年9月17日確認）
• 国税庁「No.1145 地震保険料控除」（2026年9月17日確認）