生命保険がいらない人とは？死亡保障を家計・遺族年金で判断【2026年版】

ご注意：本記事は一般的な情報提供を目的としています。特定の商品への加入・解約を一律に勧めるものではありません。公的保障、勤務先制度、家計、預貯金、契約条件を確認して判断してください。

ここでいう「生命保険」は、主に死亡時に遺族へ保険金を支払う死亡保険を指します。医療保険、がん保険、就業不能保険、個人年金保険は目的が異なるため、必要性を分けて考えます。

生命保険がいらないかは、独身・年齢・貯蓄額だけでは決まりません。死亡後に家族へ残る支出から、遺族の収入、公的保障、勤務先給付、預貯金、団体信用生命保険（団信）などを差し引き、残る不足額と期間を確認します。

加入すると判断した後の保障期間・保険金額・保険種類は「生命保険の選び方ガイド」で確認してください。

結論：死亡後の不足額がなければ、死亡保険は不要になりやすい

死亡保険で補う候補額は、次のように考えます。

計算結果がゼロ以下で、必要な時期まで資金を確保できるなら、新たな死亡保険が不要になる可能性があります。反対に不足額があっても、算出額と同額の保険へ必ず入るという意味ではありません。保険料、保障期間、給付条件、家計の継続性とのバランスを確認します。

生命保険がいらない可能性がある人

扶養する家族がいない

本人の死亡で生活費を失う人がいない場合は、長期の遺族生活費を補う死亡保障の必要性は下がります。ただし、未返済債務、葬送・整理費用、親族への仕送り、事業上の保証などが残らないかを確認します。

遺族の収入と資産で必要支出を賄える

配偶者等の継続収入と、死亡時に使える預貯金・運用資産で、住居費、生活費、教育費等を必要期間賄える場合です。資産額だけで決めず、換金時の価格変動、税金、名義、すぐに使える金額を確認します。

公的保障・勤務先保障で不足額が埋まる

遺族基礎年金、遺族厚生年金、死亡退職金、弔慰金、団体保険などを確認し、家計の不足額が残らない場合です。会社員・公務員・自営業では利用できる制度が異なり、同じ勤務先でも雇用形態や勤続年数で給付が変わることがあります。

団信で住宅ローンが弁済され、残る住居費を負担できる

死亡時に所定の条件を満たして住宅ローン残高が弁済される団信へ加入している場合、ローン返済分は必要保障額から差し引ける可能性があります。ただし、ペアローン、連帯債務、団信未加入部分、管理費・修繕積立金、固定資産税、賃貸への住み替え費用は別に確認します。

扶養終了や資産形成で以前の保障額が不要になった

子どもの独立、住宅ローン残高の減少、預貯金の増加、退職金の受領などにより、以前より不足額が小さくなる場合があります。「高齢だから不要」「一定年齢なら必要」とは決めず、現在の支出と収入で再計算します。

生命保険を検討する余地がある人

• 本人の収入が家族の生活費の大部分を占める
• 小さい子どもがおり、教育費と養育費が長期間続く
• 配偶者が育児・介護等ですぐに就労を増やしにくい
• 賃貸の家賃や団信で消えない住宅ローンが残る
• 自営業で死亡退職金・弔慰金・企業の団体保障がない
• 預貯金を取り崩すと、遺族の生活再建や老後資金が不足する
• 事業承継、相続、納税、家族間の資金分配など個別の目的がある

この一覧に当てはまっても加入が決まるわけではありません。公的保障と家計を金額・期間で確認してから、残る不足へ備える方法を比較します。

先に確認する公的保障

金融庁は、民間保険には公的保険を補完する面があるため、公的保険の内容を理解したうえで必要に応じて加入することが重要と案内しています。

遺族基礎年金

遺族基礎年金は、死亡した人に生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」が主な対象です。子には年齢・障害状態の要件があり、死亡した人には保険料納付要件があります。

2026年4月分から、昭和31年4月2日以後生まれの子のある配偶者が受け取る基本額は年額847,300円で、子の加算があります。1人目・2人目は各243,800円、3人目以降は各81,300円です。実際の受給可否と金額は家族構成・生年月日・納付状況で確認してください。

遺族厚生年金

厚生年金の被保険者等が一定要件を満たして死亡した場合、死亡した人に生計を維持されていた一定の遺族が対象となります。年額は一律ではなく、原則として死亡した人の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3を基礎に計算します。対象者の優先順位、年齢、子の有無、保険料納付要件等で取扱いが変わります。

健康保険の埋葬料等

協会けんぽでは、被保険者・被扶養者が業務外の事由で亡くなった場合、一定の申請者に埋葬料・埋葬費・家族埋葬料が支給されます。2026年9月17日確認時点の埋葬料・家族埋葬料は50,000円です。健康保険組合や国民健康保険の給付は加入先・自治体へ確認してください。

勤務先・共済の保障

死亡退職金、弔慰金、団体定期保険、遺児育英制度、企業年金、共済給付の有無を就業規則・福利厚生資料で確認します。名称が似ていても対象者、金額、退職後の取扱いは勤務先ごとに異なります。

必要保障額を家計から計算する

1. 死亡後に続く支出を期間ごとに分ける

• 毎月の最低生活費
• 家賃、住宅ローン、管理費・修繕積立金、固定資産税
• 保育・教育費
• 家事・育児・介護の代替費用
• 葬送・遺品整理・各種手続きの費用
• 未返済債務、事業上の債務

「現在の生活費×一律の割合」ではなく、死亡後になくなる本人分の支出と、新たに生じる費用を分けます。

2. 遺族が得られる収入・給付を確認する

• 遺族自身の手取り収入
• 遺族基礎年金・遺族厚生年金等
• 勤務先の死亡退職金・弔慰金・団体保障
• 児童手当等、継続要件を満たす公的給付
• 既契約の死亡保険金・共済金
• 団信で弁済される債務

3. 使える資産を確認する

預貯金、換金可能な資産、相続財産から、当面の生活費、税金、相続手続き、老後資金等として残す額を分けます。評価額が変動する資産を、全額すぐ使える前提にしないでください。

4. 不足が続く期間を確認する

子どもの独立、配偶者の就労増、住宅ローン完済、年金受給開始などで不足額は変わります。一定額を一生涯補う必要があるのか、子どもの独立まで逓減する保障でよいのかを分けます。

独身・共働き・子育て世帯で見るポイント

独身

扶養家族がいなければ長期の遺族生活費は通常発生しません。親への仕送り、連帯保証、事業承継、本人死亡時の整理費用を確認します。

子どものいない共働き

一方の収入だけで生活・住居費を維持できるか、ペアローンの片方が残らないか、家事・介護負担が増えないかを確認します。「共働き世帯の死亡保障の判断」も参照してください。

子育て世帯

遺族年金、配偶者収入、教育費、保育・家事の代替費用、住居費を期間別に見ます。教育方針を固定額の「相場」に置き換えず、進路ごとの家計計画を作ります。

住宅ローンがある世帯

団信の被保険者、保障割合、対象事由を確認します。ペアローンや連帯債務では、死亡した人の持分・債務だけが対象となることがあります。詳しくは「団信と生命保険の重複を確認する方法」で整理しています。

既契約を解約・減額する前の注意点

• 新しい契約が成立し、保障が開始する前に旧契約を解約しない
• 年齢・健康状態により再加入できない、または保険料が上がる可能性を確認する
• 解約返戻金、払済変更、減額、特約解約の可否を契約先へ確認する
• 受取人、保険料負担者、被保険者の組み合わせで課税関係が異なることを確認する
• 団体保険は退職・転職で終了または条件変更となる場合がある

生命保険金の税金は、死亡保険金か満期保険金か、保険料負担者・被保険者・受取人が誰かで、相続税・所得税・贈与税などの取扱いが変わります。

判断チェックリスト

• 誰が亡くなったとき、誰の生活費が不足するかを整理した
• 死亡後に続く生活費・住居費・教育費を期間別に計算した
• 遺族基礎年金の子の要件・納付要件を確認した
• 遺族厚生年金の受給対象者と見込額を確認した
• 勤務先の死亡退職金・弔慰金・団体保障を確認した
• 団信の被保険者・対象事由・弁済範囲を確認した
• 使える預貯金と、残すべき生活・老後資金を分けた
• 既契約の保険金額・期間・受取人を確認した
• 不足額がいつまで続くかを確認した
• 保険料を払い続けても生活防衛資金を確保できるか確認した
• 解約・見直し後に再加入できない可能性を確認した

自分で公的保障と家計を確認できる場合、相談を利用する必要はありません。第三者へ確認したい場合は、相談範囲、取扱商品、広告・報酬関係を確認してください。

保険相談サービスの比較記事を見る（広告を含みます）

よくある質問

独身なら生命保険はいらないですか？

扶養家族がいなければ長期の遺族生活費を補う必要性は下がります。ただし、親への仕送り、債務、事業、葬送・整理費用などが残る場合は別に確認します。

貯蓄がいくらあれば生命保険はいりませんか？

一律の金額では決まりません。死亡後の支出、遺族の収入、公的・勤務先保障、使える資産、必要期間から不足額を計算します。

団信に入っていれば死亡保険はいりませんか？

団信が弁済するのは原則として対象となる住宅ローンです。生活費、教育費、管理費、固定資産税、団信対象外の債務等は残るため、家計全体を確認します。

生命保険をすぐに解約してよいですか？

保障の空白、再加入の可否、解約返戻金、受取人、税務を確認してから判断してください。新しい契約へ切り替える場合は、保障開始前に旧契約を解約しないよう注意します。

まとめ

生命保険がいらない可能性が高いのは、年齢や貯蓄が一定基準を超えた人ではなく、死亡後に必要な支出を、遺族収入、公的保障、勤務先保障、団信、預貯金で必要期間賄える人です。

まず、次の3点を整理します。

1. 死亡後に誰へ、いくら、いつまで必要か
2. 公的保障・勤務先保障・団信・遺族収入でいくら補えるか
3. 預貯金を差し引いても残る不足額はいくらか

不足額がなければ新たな死亡保険は不要になり得ます。不足額が残る場合も、保険だけでなく、支出調整、資産形成、勤務先制度を含めて比較してください。

公式情報・確認日

• 金融庁「公的保険ポータル」（2026年9月17日確認）
• 金融庁「こんなとき、保険が役立つ！」（2026年9月17日確認）
• 日本年金機構「遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額）」（2026年9月17日確認）
• 日本年金機構「遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額）」（2026年9月17日確認）
• 全国健康保険協会「埋葬料・埋葬費」（2026年9月17日確認）
• 住宅金融支援機構「債務弁済される場合、債務弁済されない場合」（2026年9月17日確認）
• 国税庁「保険と税」（2026年9月17日確認）