【FP監修・2026年最新】火災保険の保険料相場はいくら？戸建て・マンション別の目安と節約方法

「火災保険の保険料はいくらくらいかかる？」という疑問をお持ちの方のために、戸建て・マンション別の相場と、保険料を安くする方法を解説します。
火災保険は物件・補償内容・保険期間によって保険料が大きく変わります。

火災保険の月額保険料の相場

火災保険の保険料は、建物の種類（木造・非木造）・所在地・補償内容・保険金額・保険期間によって決まります。
以下は年間保険料の目安です（地震保険なし）。

戸建て住宅の場合

• 木造・保険金額2,000万円：年間5万〜15万円程度（月4,000〜12,500円）
• 木造・保険金額1,500万円：年間4万〜11万円程度（月3,300〜9,200円）
• 鉄骨造・保険金額2,000万円：年間3万〜8万円程度（月2,500〜6,700円）

マンション（区分所有）の場合

• 鉄筋コンクリート・保険金額1,000万円：年間1.5万〜4万円程度（月1,250〜3,300円）
• 鉄筋コンクリート・保険金額700万円：年間1万〜2.5万円程度（月830〜2,100円）

2022年以降、火災保険料は大幅に改定・値上がりしています。
特に木造戸建てや台風・水害リスクの高いエリアでは保険料が上昇傾向にあります。

火災保険料に影響する主な要因

• 建物構造：木造（M構造より高い）vs 鉄骨造・鉄筋コンクリート造（T・M構造で割安）
• 所在地：台風・水害リスクの高い地域は水災補償の保険料が高い
• 補償内容：水災・風災・盗難など付帯する補償を絞ると保険料を下げられる
• 保険期間：長期契約（5年など）は短期より総額が割安（最長5年に短縮済み）
• 免責金額：自己負担額（免責）を設定すると保険料が下がる

火災保険料を安くするための方法

①補償内容を見直す

水害リスクが低い高台・内陸部に住んでいる場合は「水災補償」を外すと保険料を大幅に節約できます。
ただし近年はゲリラ豪雨・線状降水帯による浸水リスクが全国で高まっているため、ハザードマップを確認した上で判断しましょう。

②複数社を一括比較する

同じ補償内容でも保険会社によって保険料が年間1〜3万円以上異なることがあります。
火災保険は保険料比較サイトや保険相談窓口を活用して複数社を比較することが重要です。

③長期契約を活用する

最長5年の長期契約にすることで、1年契約より総保険料を5〜15%程度節約できます。
ただし2022年以降は最長10年契約が廃止されています。

戸建て・マンション別の補償内容の違い

まとめ：火災保険は定期的な見直しが重要

火災保険の保険料は近年値上がりが続いており、以前に加入したままの方は補償内容・保険料の両面で見直しのチャンスがあります。
特に「ずっと同じ保険会社・同じプランで更新している」という方は、一度保険料の比較をすることをおすすめします。

補償を適切に絞る・複数社を比較する・長期契約を活用するの3点で、年間数万円の節約につながることもあります。

よくある質問

保険を検討する前に知っておきたい疑問

保険を選ぶ際に最初に確認すべきことは何ですか？

まず「誰のために・何のために・いくら必要か」を明確にしましょう。保険は目的別に設計するものです。死亡保障・医療保障・老後資金など目的を整理した上で、必要な保障額を計算することが重要です。

保険の見直しはどのタイミングで行うべきですか？

結婚・出産・住宅購入・子どもの独立・定年退職など、ライフイベントの変化時が見直しの好機です。一般的に3〜5年ごとの定期見直しをFPは推奨しています。

保険料が家計を圧迫している場合どうすればいいですか？

まず現在の保障内容を整理し、重複している保障・不要な特約を外すことで保険料を下げられます。公的保険（健康保険・雇用保険・労災）でカバーされる範囲を把握し、民間保険との役割分担を明確にしましょう。

火災保険料を安くする5つの方法

• 保険期間を長くする：最長10年の長期契約にすると年換算の保険料が割安になる。2022年から最長5年に変更されたが、長期払いで割引適用あり
• 不要な補償を外す：水災補償（マンション高層階や水害リスクが低い地域なら不要）、地震保険（リスク判断次第）を外すと大幅削減可能
• 免責金額を設定する：自己負担額（免責）を設けることで保険料が下がる。小さな損害は自己負担し、大きな損害に備える考え方
• 建物の耐火性・耐震性で割引：耐火構造・耐震等級が高いほど保険料が割安。省令準耐火建物も対象
• 複数社を比較する：火災保険は会社によって保険料に2〜3倍の差が出ることがある。一括比較サービスを活用する

火災保険の主な補償内容と選び方

補償項目	概要	必要性の目安
火災・落雷・爆発	火災・落雷・ガス爆発などによる損害	必須
風災・雹災・雪災	台風・強風・雹・雪による損害	ほぼ必須
水災	洪水・浸水・土砂崩れによる損害	低地・河川近く・1階は必須
盗難	空き巣被害など	戸建てはあると安心
水濡れ	給排水設備の事故による損害	マンションは必要
地震	地震・噴火・津波による損害	別途地震保険で加入

戸建てとマンションで補償の考え方が違う

戸建ての場合

建物・家財両方を補償対象にする必要があります。水災補償は周辺の浸水リスクを確認した上で判断。風災は台風被害が多い地域では必須です。

マンションの場合

マンションの建物部分は管理組合が一括で火災保険に加入しています。区分所有者は専有部分と家財を対象にした保険に加入します。
高層階の場合は水災補償を外すことで保険料を抑えられる場合があります。