学資保険と住宅ローンは両立できる？教育資金の不足額から判断【2026年版】

ご注意：本記事は一般的な情報提供を目的としています。特定の学資保険、住宅ローン、投資商品の契約を一律に勧めるものではありません。契約条件と家計状況を確認して判断してください。

住宅ローンを返済しながら学資保険を始める、または続けるべきかは、年収や返済比率だけでは決まりません。教育費が必要になる時期と金額、生活予備資金、毎月の積立余力、団体信用生命保険（団信）の保障範囲を同じ表に並べて判断します。

結論：住宅ローンと学資保険は固定割合で判断しない

先に確認するのは「学資保険に入れるか」ではなく、教育費の不足額と、途中で家計が厳しくなっても積立を継続できるかです。

教育資金として準備する候補額
＝教育費の目標額
－すでに確保した預貯金
－入学までに家計から支出できる金額
－受給を見込める給付型奨学金など

この不足額を、預貯金、学資保険、NISAを利用した投資、奨学金などでどう分担するかを検討します。計算結果をすべて保険や投資で準備すべきという意味ではありません。

教育費の目標額と必要時期を確認する

教育費は、進学先が公立か私立か、自宅から通うか一人暮らしかで大きく変わります。「大学までに一律○百万円」と置かず、子どもごとに時期を分けて記入します。

確認項目	家計で記入する内容	確認先
小学校から高校まで	公立・私立の予定、学校外活動費	文部科学省「子供の学習費調査」
大学・専門学校	設置者、学部、修業年数、入学時納付金	志望校の募集要項、JASSOの調査
住居費・生活費	自宅通学か、自宅外通学か	家賃相場、JASSO「学生生活調査」
準備時期	入学金、前期納付金を払う年月	志望校の納付日程

文部科学省の令和5年度「子供の学習費調査」は、幼稚園から高校までの学校教育費、学校給食費、学校外活動費を調べています。JASSOの学生生活調査は、大学等の学費と生活費を扱います。平均値は家庭の請求額ではないため、進路候補の公式情報で置き換えてください。

住宅ローン側で確認する項目

• 毎月返済額とボーナス返済額
• 残高、残期間、金利タイプ、次回の金利見直し時期
• 繰上返済の手数料と、返済期間短縮型・返済額軽減型の違い
• 団信の被保険者と保障割合
• 死亡、身体障害、疾病など団信が返済を肩代わりする条件
• ペアローン・連帯債務で片方に万一があった場合の残債

団信は住宅ローン残債に備える仕組みで、教育費そのものを受け取る保障ではありません。住宅金融支援機構の機構団信では、所定の事由に該当すると保険金が債務に充当されます。ただし、民間ローンを含め、対象事由や夫婦の保障範囲は契約ごとに異なります。

毎月の積立余力を計算する

教育資金へ回せる月額
＝手取り収入
－最低生活費
－住宅ローン返済
－税・社会保険料以外の固定費
－近い将来の支出に備える積立
－生活予備資金の補充額

住宅ローン返済額が月収の何％かだけで可否を決めません。収入が同じでも、扶養人数、車、修繕費、変動金利上昇時の余力、働けなくなった場合の勤務先保障が違うためです。

少なくとも、住宅の修繕や税金、家電・車の買替え、病気や休業に備える資金を教育資金と分けます。教育資金に使える月額が不安定なら、保険料を固定する方法より、増減・停止しやすい方法を含めて比較します。

学資保険の払込免除を確認する

学資保険には、契約者が死亡した場合などに、その後の保険料払込みが免除されても所定の給付を受けられる商品があります。対象となる事由、保障開始日、告知、契約者の範囲は商品ごとに違います。

確認項目	公式資料で見る場所
払込免除の対象	契約概要、約款、特約条項
受取時期と受取額	設計書、保険証券
支払保険料の総額	設計書の払込保険料累計
途中解約時の金額	解約返戻金の推移表
契約者変更の取扱い	約款、保険会社の手続案内

「払込免除があるから必ず有利」とは限りません。保障の条件と保険料、資金拘束、途中解約時の返戻金を同時に確認します。返戻率は商品、契約年齢、払込期間、受取時期で変わるため、出典のない一律の相場は使いません。

預貯金・学資保険・NISAを同じ条件で比較する

方法	主な役割	途中で使う柔軟性	主な注意点
預貯金	近い時期に必要な教育費、元本変動を避けたい資金	比較的高い	金利、預金保険制度の対象範囲を確認
学資保険	受取時期を決めた積立と、所定の払込免除	低くなりやすい	途中解約、払込免除、受取条件は商品ごとに異なる
NISAを利用した投資	価格変動を許容できる長期資金	売却可能	元本保証はなく、必要時期に評価損となる可能性

2026年9月9日確認時点のNISAは、口座開設年の1月1日に18歳以上の居住者等が対象です。つみたて投資枠は年間120万円、成長投資枠は年間240万円、非課税保有限度額は合計1,800万円です。教育資金に利用する場合も、値下がり時に売却せずに済むよう、入学が近づいた資金を預貯金へ移す時期を決めます。

2023年末でジュニアNISAの新規口座開設は終了しています。過去にジュニアNISAで保有した商品には経過措置があるため、既存口座は金融機関と金融庁の案内を確認してください。

繰上返済と教育資金のどちらを優先するか

繰上返済は将来の利息負担を減らせますが、実行した資金は原則として教育費や生活費へ戻せません。次の順序で比較します。

1. 入学までに必要な最低額を確保する
2. 生活予備資金と住宅修繕資金を別に残す
3. 繰上返済後も教育費の積立を継続できるか試算する
4. 住宅ローン金利、手数料、住宅ローン控除への影響を契約先で確認する

「低金利なら教育費を優先」「住宅ローンがあれば返済を優先」と一律には決めません。資金が必要になる時期と、手元資金が不足するリスクを含めて判断します。

既契約を解約・減額する前の注意点

• 現在までの払込保険料累計と、現在の解約返戻金
• 満期まで続けた場合の払込総額と受取額
• 減額、払済変更、契約者変更が可能か
• 払込免除がなくなる範囲
• 新規契約に告知や年齢制限があるか

学資保険は中途解約すると受取額が払込保険料累計を下回る場合があります。解約を先に行わず、保険会社から現在時点と将来時点の金額を取り寄せて比較してください。

住宅ローン返済中の教育資金チェックリスト

• 子どもごとに、教育費が必要な年月と目標額を書いたか
• 現在の教育資金と生活予備資金を分けたか
• 住宅ローンの残高、金利、残期間、団信を確認したか
• 片働き、休業、金利上昇時でも積立を続けられるか
• 学資保険の払込免除と解約返戻金を公式資料で確認したか
• NISAを使う場合、必要時期の値下がりに備える計画があるか
• 給付型奨学金など利用可能な制度を確認したか

よくある質問

住宅ローンがあれば学資保険を優先すべきですか？

一律には決められません。教育費の不足額、毎月の積立余力、生活予備資金、ローン条件を確認します。保険料の固定負担で予備資金が不足するなら、柔軟に積立額を変えられる方法も比較します。

団信があれば学資保険の払込免除は不要ですか？

団信はローン残債、学資保険の払込免除は所定事由後の保険料という異なる対象を扱います。両方の対象者と給付条件を確認し、死亡保障全体で重複がないか判断してください。

NISAなら教育資金を確実に増やせますか？

いいえ。NISAは税制上の制度で、投資商品の元本を保証しません。入学直前の値下がりを避けるため、使う時期が近い資金をどこへ移すか決めておく必要があります。

住宅ローン返済中に学資保険を解約してもよいですか？

解約返戻金が払込累計を下回る可能性があります。解約、減額、払込方法変更などの取扱いと金額を保険会社に確認してから判断します。

まとめ

住宅ローンと学資保険を両立できるかは、年収や固定比率ではなく、教育費の不足額と積立余力で判断します。

1. 教育費が必要な時期と不足額
2. 住宅ローンと団信の契約内容
3. 生活予備資金を残した後の積立余力

この3点を整理し、預貯金、学資保険、NISAを同じ時間軸で比較してください。自分で整理した結果について第三者の意見が必要な場合は、保険の無料FP相談3社の相談範囲と注意点も確認できます。相談せず、金融機関・保険会社の公式資料だけで比較する方法でも問題ありません。

出典・確認日

• 文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」（2026年9月9日確認）
• 日本学生支援機構「令和4年度学生生活調査」（2026年9月9日確認）
• 国税庁「NISA制度」（2026年9月9日確認）
• 金融庁「資産形成の基本」（2026年9月9日確認）
• 住宅金融支援機構「機構団体信用生命保険特約制度」（2026年9月9日確認）