火災保険料の相場は？戸建て・マンションの見積条件と比較方法【2026年版】

ご注意：本記事は一般的な情報提供を目的としています。特定の保険商品への加入を一律に推奨するものではありません。建物・地域・補償条件によって保険料と必要な補償は変わります。

火災保険料は「戸建てなら年○万円」「マンションなら年○万円」と一律には示せません。所在地、構造級別、建物・家財の評価額、水災などの補償範囲、自己負担額、保険期間、保険会社によって見積額が変わるためです。

この記事では、根拠のない相場表を使わず、同じ条件で見積もりを比較する方法を説明します。

結論：相場ではなく同条件の見積もりで判断する

保険料を比較するときは、少なくとも次の条件をそろえてください。条件が違う見積もりを金額だけで並べても、どちらが割安かは判断できません。

• 建物の所在地と構造級別
• 建物と家財のどちらを保険の対象にするか
• 建物・家財の保険金額と評価方法
• 火災、落雷、破裂・爆発、風災、水災、盗難、水濡れ、破損等の補償範囲
• 事故ごとの自己負担額（免責金額）
• 費用保険金・特約の有無
• 地震保険の有無
• 保険期間、払込方法、割引の適用条件

火災保険料を左右する主な条件

条件	確認する理由	確認資料
所在地	台風、豪雪、水災などの地域差が料率区分に反映される	住所、ハザードマップ
建物構造	木造・鉄骨造・コンクリート造、耐火性能などで構造級別が変わる	確認済証、建築確認書、登記資料、仕様書
評価額・保険金額	建物や家財を適正に評価しないと、事故時に十分な保険金を受け取れない場合がある	建築価額、延床面積、家財の内訳
補償範囲	水災、盗難、水濡れ、破損等を含めるかで保険料と補償が変わる	契約概要、補償一覧
自己負担額	保険料だけでなく、事故時に自分で負担できる額とのバランスが必要	見積書、約款
保険期間・払込方法	契約可能期間や長期係数、分割払の取扱いは商品によって異なる	見積書、契約概要

「全国平均13％引上げ」は個別契約の値上げ幅ではない

損害保険料率算出機構は、2023年6月に住宅総合保険の参考純率を全国平均で13.0％引き上げ、水災料率を地域のリスクに応じて5区分に細分化する改定を届け出ました。

ただし、参考純率は保険会社が料率を決める際の参考値であり、使用義務はありません。同機構も、改定率は実際の保険契約者に適用される商品改定率とは異なると説明しています。したがって「全員の保険料が13％上がる」とは読めません。

出典：損害保険料率算出機構「火災保険参考純率 改定のご案内」（確認日：2026年9月8日）

戸建てとマンションで確認する対象が違う

戸建て

建物と家財は別々の保険の対象です。建物だけを契約しても家財は補償されません。再調達価額などの評価方法、門・塀・物置などを建物に含めるか、家財の金額をどのように見積もるかを確認します。

分譲マンション

管理組合の契約が対象にする共用部分と、区分所有者が契約する専有部分・家財を分けて確認します。共用部分と専有部分の境界は管理規約や契約方式によって異なるため、「管理組合が加入しているから個人の火災保険は不要」とは一律に判断できません。

賃貸住宅

建物は通常、貸主側が所有しています。入居者は、自分の家財、借家人賠償責任、個人賠償責任など、賃貸借契約で求められる補償と既契約の重複を確認します。詳しくは賃貸の火災保険で確認する補償をご覧ください。

水災補償はハザードマップだけで外さない

水災補償を検討するときは、国土交通省のハザードマップポータルサイトで洪水・内水・高潮・土砂災害などを確認します。ただし、地図上の想定区域外でも被害が起こらないとは限りません。

建物の階数、敷地の高さ、地下室の有無、周辺の排水状況、過去の浸水、家財の保管場所、事故時に自己資金で負担できる額も合わせて判断してください。水災補償の支払条件や自己負担額は商品ごとに確認が必要です。

出典：国土交通省・国土地理院 ハザードマップポータルサイト、日本損害保険協会「風水雪災等による損害を補償する損害保険」（確認日：2026年9月8日）

地震・噴火・津波は火災保険だけでは補償されない

地震、噴火またはこれらによる津波を原因とする損害は、通常の火災保険では補償されません。地震保険は火災保険にセットして契約します。地震保険を付けるかどうかは、建物構造、地域のリスク、住宅ローン残高、再建に使える預貯金などから判断します。

出典：日本損害保険協会「地震保険」（確認日：2026年9月8日）

保険期間は最長5年を前提に商品ごとに確認する

損害保険料率算出機構の資料では、自然災害の長期的なリスク評価が難しくなったことを踏まえ、2021年に火災保険の参考純率を適用できる期間を最長5年とする届出が行われています。

5年契約が1年契約より必ず有利とは限りません。保険料総額、払込方法、中途解約時の返戻、期間中に補償を変更できるか、更新時の条件を見積書と契約概要で比較してください。

出典：損害保険料率算出機構「2025年度 火災保険・地震保険の概況」（確認日：2026年9月8日）

同条件で見積もりを比較する手順

1. 建物情報をそろえる：所在地、建築年月、構造、延床面積、耐火性能を資料で確認する
2. 保険の対象を分ける：建物、家財、賠償責任のどこまで必要か整理する
3. 災害リスクを確認する：洪水・内水・高潮・土砂・地震などを確認する
4. 比較条件を固定する：保険金額、補償範囲、自己負担額、特約、期間、払込方法をそろえる
5. 最低2案を比べる：保険料だけでなく、不担保、支払条件、事故対応窓口も確認する

見積書のチェックリスト

• 建物の構造級別と所在地は正しいか
• 建物・家財の評価方法と保険金額は同じ条件か
• 水災、風災、盗難、水濡れ、破損等の有無は同じか
• 事故ごとの自己負担額はいくらか
• 地震保険を含むか
• 臨時費用などの費用保険金・特約は同じか
• 保険期間と払込方法は同じか
• 中途解約、更新、建物用途変更時の手続きはどうなるか

火災保険そのものが必要かを先に整理したい方は、持ち家・賃貸別に火災保険の必要性と補償範囲を確認する記事へ進んでください。保険全体と家計をまとめて見直したい場合は、無料FP相談3社の相談範囲と注意点も比較できます。ただし、火災・地震保険だけを主目的に相談できるかは各サービスへ事前確認が必要です。

よくある質問

火災保険料の全国一律の相場はありますか？

一律の相場はありません。所在地、構造級別、評価額、補償範囲、自己負担額、保険期間などをそろえた見積もりで比較してください。

安い見積もりを選べばよいですか？

金額だけでは判断できません。補償されない事故、自己負担額、保険金額、費用保険金、事故時の連絡方法まで同条件か確認してください。

水災補償を外せば保険料を下げられますか？

補償を外すと保険料が変わる可能性はありますが、水災時の自己負担リスクが増えます。ハザードマップだけでなく、建物の階数・敷地・家財の保管場所・自己資金も確認してください。

この記事の制度・業界情報は2026年9月8日に確認しました。個別商品の保険料・補償条件は、保険会社の見積書、契約概要、注意喚起情報、約款で最新情報をご確認ください。