【2026年最新】収入保障保険はいらない？賃貸世帯は家賃が消えない点で判断

「持ち家なら団信があるから安心、でも賃貸なら保険は不要では？」と考える方もいますが、実は賃貸世帯こそ収入保障保険を真剣に検討すべき理由があります。
持ち家と違い、賃貸では大黒柱が亡くなっても「家賃という支出は消えない」からです。
この記事では、賃貸世帯の収入保障保険の必要性を家賃リスクの観点から解説します。

持ち家と賃貸の最大の違い：「住居費リスク」

持ち家でローンがある場合、団体信用生命保険（団信）により死亡時にローン残債が消えます。
つまり「住居費ゼロ」の状態になり、遺族の生活費負担が大幅に下がります。
一方、賃貸世帯では大黒柱が亡くなっても家賃は毎月必ず発生します。
月15万円の家賃なら年間180万円、10年で1,800万円の固定支出が続きます。
この「消えない住居費」をカバーするために、賃貸世帯こそ収入保障保険で備える必要があります。

賃貸世帯の収入保障保険で必要な保障額の計算

賃貸世帯が必要な保障額は、「家賃＋生活費の不足分」を基準に計算します。
例えば、月収40万円（手取り）の世帯で、配偶者収入が月20万円、生活費が月35万円（家賃15万円含む）の場合：必要額＝35万円－20万円＝月15万円の不足。
収入保障保険で月15万円を保障することで、子供が独立するまでの生活水準を維持できます。
持ち家世帯なら団信でローンが消えるため必要額が減りますが、賃貸はそのメリットがありません。

賃貸世帯で収入保障保険が「いらない」と言える条件

賃貸世帯でも以下の条件がそろう場合、収入保障保険の優先度は低くなります。

• ①配偶者が家賃＋生活費すべてをカバーできる収入（手取り月35万円以上）を持つ、
• ②流動資産が家賃×12ヶ月×10年以上（例：月15万円なら1,800万円以上）ある、
• ③近い将来に持ち家購入を計画しており、それまでの期間が短い（2〜3年以内）—これらが揃わない限り、賃貸世帯への収入保障保険は重要なリスクヘッジです。

賃貸から持ち家に移行する計画がある場合の対応

5年以内に持ち家を購入する予定がある場合、収入保障保険の加入タイミングと期間設定に工夫が必要です。
現時点では賃貸リスクに対応した保障額（月15万円など）で加入し、持ち家購入後にローン残高・団信の内容を確認して保障額を減額・見直すのが合理的です。
多くの収入保障保険は保障額の減額変更が可能です。「今すぐ加入・将来見直し」の柔軟な活用をおすすめします。

収入保障保険の保険料相場と選び方

収入保障保険の保険料は年齢・性別・保険期間・保障月額・喫煙歴によって決まります。
35歳男性・月額15万円・60歳満了の場合、月払保険料は2,000〜3,500円が相場です。
選ぶ際のポイントは4つあります。

• ①保険期間：子どもが独立する時期または定年（60〜65歳）に合わせる。
• ②最低保証期間：加入直後に万一があっても一定期間の給付を確保できる商品を選ぶ。
• ③就業不能特約：死亡だけでなく長期就業不能でも給付が受けられるか確認する。
• ④非喫煙者割引：禁煙者は20〜30%の割引が受けられるプランも多い。
  複数社の見積もりを一括比較サービスで取得するのが最も効率的です。

必要保障額の計算方法：遺族年金との組み合わせ

収入保障保険の必要保障額は「遺族年金を差し引いた毎月の不足額」から逆算します。
計算式：必要保障月額 ＝ 月の生活費 − 配偶者収入 − 遺族年金受給額。
例えば月の生活費28万円・配偶者パート収入8万円・遺族厚生年金11万円なら不足は月9万円。
子どもが独立するまで15年なら総必要保障額は1,620万円です。
収入保障保険で月9〜10万円を60歳満了で設定すれば月1,500〜2,500円程度で実現できます。
一時金型生命保険で1,620万円を確保するより大幅に保険料が安くなります。

収入保障保険を活用した「家族を守る設計」の実例

収入保障保険の活用例として、35歳・年収600万円の会社員（妻・子1人）のケースを見てみましょう。
月の生活費28万円・住宅ローン月12万円（団信加入済み）・妻パート収入月8万円・遺族厚生年金月11万円の場合：万一の際の収入は月19万円、支出（ローン消滅後）は月16万円で月3万円のプラスになります。
この世帯では収入保障保険なしでも家計は維持できますが、教育費ピーク（中学〜大学）には月5〜10万円の追加支出が見込まれるため、月10万円・15年間の保障を月2,200円で追加することが推奨されます。
一方、同じ35歳でも住宅ローンなし・賃貸（月15万円）の場合は毎月の収支が大幅に悪化するため、月15〜20万円の収入保障保険が必要です。
このように世帯の状況によって必要保障額は大きく異なります。

収入保障保険の注意点：申告内容と告知の重要性

収入保障保険に加入する際は、健康告知・職業告知が必要です。
告知義務違反があると、万一の際に保険金が支払われない「告知義務違反による解除」が生じるリスクがあります。
主な告知事項は、

• ①過去5年以内の入院・手術歴、
• ②現在治療中・服薬中の病気、
• ③身長・体重（BMI）、
• ④職業（危険な職業は割増保険料や加入制限がある場合も）、の4点です。
  持病がある方は「引受基準緩和型（限定告知型）」の収入保障保険を扱う保険会社もあります。
  ただし通常の収入保障保険より保険料は割高になります。
  まずは健康な状態で複数社を比較し、自分に合った商品を見つけることが大切です。

よくある質問

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