【2026年最新】収入保障保険はいらない人の条件｜共働き子育て世帯は毎月赤字で判断

「共働きだから収入保障保険はいらないのでは？」と考える方は多いです。
確かに2人分の収入があれば片方が万一になっても安心なように思えますが、子育て世帯の実態は違います。
共働きでありながら毎月赤字の世帯が存在し、そうした世帯こそリスクが高いのです。
この記事では、共働き子育て世帯が「毎月の収支」から収入保障保険の要否を判断する方法を解説します。

共働きでも毎月赤字の世帯が多い理由

共働きの子育て世帯は収入が多い一方で、支出も大きくなりがちです。
保育料（月4〜8万円）、習い事（月2〜4万円）、住宅ローン（月12〜18万円）、食費・外食費の増加、家事代行サービス費用などが積み重なり、手取り合計50〜60万円でも月々の貯蓄が数万円しかできていない世帯は珍しくありません。
このような状態で片方の収入（例えば月20〜25万円）が突然なくなれば、即座に家計が赤字になります。

片方の収入が消えたとき何が起きるか

例えば夫（手取り月30万円）と妻（手取り月22万円）の共働き世帯で、月の支出合計が48万円の場合を考えます。
夫が亡くなった場合：収入は妻22万円＋遺族年金約11万円＝33万円。
支出48万円との差は月15万円の赤字です。
住宅ローンが団信で消えても（仮に月14万円減）、それ以外の生活費・教育費は残るため毎月1万円の赤字は続きます。
さらに子供の成長とともに教育費が増えると赤字は拡大します。
収入保障保険で月10〜15万円の保障があれば、この赤字を防げます。

共働き子育て世帯で収入保障保険が「いらない」条件

共働き世帯でも、以下の条件が揃う場合は収入保障保険の優先度が下がります。

• ①どちらか一方の収入だけで世帯の全支出（ローン・生活費・教育費）を賄えるだけの高収入がある（手取り月40万円以上が目安）、
• ②流動資産が2,000万円以上あり数年の収入減に対応できる、
• ③子供がすでに中学生以上で教育費のピークを超えている—これら3条件がすべて揃わない場合、共働きでも収入保障保険を検討する価値があります。

毎月の収支で判断する「簡単チェック法」

収入保障保険の必要性をシンプルに確認する方法があります。「片方の収入がゼロになったとき、もう片方の収入＋遺族年金だけで毎月プラスになるか」を計算してみてください。
答えが「プラス」なら保険の優先度は低く、「マイナス」なら収入保障保険が必要です。
さらに「マイナスの金額×子供が独立するまでの月数」が必要保障総額の目安になります。
この計算で必要保障額が出たら、収入保障保険の保障月額と保険期間を設定しましょう。

収入保障保険の保険料相場と選び方

収入保障保険の保険料は年齢・性別・保険期間・保障月額・喫煙歴によって決まります。
35歳男性・月額15万円・60歳満了の場合、月払保険料は2,000〜3,500円が相場です。
選ぶ際のポイントは4つあります。

• ①保険期間：子どもが独立する時期または定年（60〜65歳）に合わせる。
• ②最低保証期間：加入直後に万一があっても一定期間の給付を確保できる商品を選ぶ。
• ③就業不能特約：死亡だけでなく長期就業不能でも給付が受けられるか確認する。
• ④非喫煙者割引：禁煙者は20〜30%の割引が受けられるプランも多い。
  複数社の見積もりを一括比較サービスで取得するのが最も効率的です。

必要保障額の計算方法：遺族年金との組み合わせ

収入保障保険の必要保障額は「遺族年金を差し引いた毎月の不足額」から逆算します。
計算式：必要保障月額 ＝ 月の生活費 − 配偶者収入 − 遺族年金受給額。
例えば月の生活費28万円・配偶者パート収入8万円・遺族厚生年金11万円なら不足は月9万円。
子どもが独立するまで15年なら総必要保障額は1,620万円です。
収入保障保険で月9〜10万円を60歳満了で設定すれば月1,500〜2,500円程度で実現できます。
一時金型生命保険で1,620万円を確保するより大幅に保険料が安くなります。

収入保障保険を活用した「家族を守る設計」の実例

収入保障保険の活用例として、35歳・年収600万円の会社員（妻・子1人）のケースを見てみましょう。
月の生活費28万円・住宅ローン月12万円（団信加入済み）・妻パート収入月8万円・遺族厚生年金月11万円の場合：万一の際の収入は月19万円、支出（ローン消滅後）は月16万円で月3万円のプラスになります。
この世帯では収入保障保険なしでも家計は維持できますが、教育費ピーク（中学〜大学）には月5〜10万円の追加支出が見込まれるため、月10万円・15年間の保障を月2,200円で追加することが推奨されます。
一方、同じ35歳でも住宅ローンなし・賃貸（月15万円）の場合は毎月の収支が大幅に悪化するため、月15〜20万円の収入保障保険が必要です。
このように世帯の状況によって必要保障額は大きく異なります。

収入保障保険の注意点：申告内容と告知の重要性

収入保障保険に加入する際は、健康告知・職業告知が必要です。
告知義務違反があると、万一の際に保険金が支払われない「告知義務違反による解除」が生じるリスクがあります。
主な告知事項は、

• ①過去5年以内の入院・手術歴、
• ②現在治療中・服薬中の病気、
• ③身長・体重（BMI）、
• ④職業（危険な職業は割増保険料や加入制限がある場合も）、の4点です。
  持病がある方は「引受基準緩和型（限定告知型）」の収入保障保険を扱う保険会社もあります。
  ただし通常の収入保障保険より保険料は割高になります。
  まずは健康な状態で複数社を比較し、自分に合った商品を見つけることが大切です。

よくある質問

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