保険を見直すタイミングはいつ？ライフイベント別チェックリスト【2026年版】

ご注意：本記事は一般的な情報提供を目的としています。保険の解約・乗り換え・加入を一律に推奨するものではありません。公的保障、勤務先制度、家計、健康状態、既契約の条件を確認してください。

保険を見直すタイミングは「3年ごと」「5年ごと」と一律には決められません。家族、収入、住居、公的保障、勤務先制度、既契約の更新条件が変わったときに、保障の目的と不足額を再計算するのが基本です。

結論：年数ではなく家計条件が変わったときに確認する

見直しとは、直ちに解約や乗り換えをすることではありません。現契約を継続する、保障額を減らす、特約だけ外す、払込方法を変える、預貯金で備えるといった選択肢も含みます。

次のいずれかが変わったときは、保険証券と家計を確認してください。

• 保障する相手や必要な期間
• 毎月の収入・支出と預貯金
• 公的保障・勤務先の福利厚生
• 住宅ローン・家賃・団体信用生命保険
• 既契約の保険料、更新、満了、給付条件

保険を見直しやすい7つのライフイベント

タイミング	変わりやすいリスク	確認すること
結婚・離婚	保障する相手、受取人、家計分担	受取人、契約者、保険料負担者、必要保障額
出産・子の独立	教育費、育児費、保障期間	遺族年金、教育資金、扶養が終わる時期
住宅購入・完済	住居費、団信、固定資産税	団信の対象債務、死亡後も残る住居費
就職・転職・独立	傷病手当金、休職制度、退職金	健康保険、企業保障、所得補償、収入の安定性
収入・支出の変化	保険料負担、貯蓄余力	保障を維持できるか、重複保障がないか
退職・年金受給	公的保障、扶養、医療費負担	退職後の健康保険、年金、貯蓄、葬送費
更新・満了前	保険料、保障終了、更新可能年齢	更新後保険料、満了日、代替保障の必要性

見直し前に公的保障と勤務先制度を確認する

民間保険を先に増減すると、必要な保障を重複させたり、逆に不足させたりする可能性があります。保険種類ごとに次を確認します。

• 死亡保障：遺族基礎年金、遺族厚生年金、死亡退職金、弔慰金、団信
• 医療保障：高額療養費、健康保険組合の付加給付、自治体助成、勤務先の見舞金
• 就業不能保障：傷病手当金、病気休暇、休職制度、障害年金、労災保険
• 老後資金：公的年金、企業年金、退職金、NISA・iDeCoを含む資産

会社員、公務員、自営業では利用できる制度が異なり、同じ職業区分でも勤務先ごとに付加給付や福利厚生が違います。名称だけで判断せず、最新の規程と加入先へ確認してください。

保障の不足額を再計算する

民間保険で補う候補額
＝事故後に必要な支出
－公的保障
－勤務先・共済の保障
－事故後も続く収入
－目的に使える預貯金・資産

保険金額を計算結果と同額にすべきという意味ではありません。保険料を払い続けられるか、保障期間、免責、支払条件と合わせて判断します。

現在の契約で確認する項目

• 何のための保障か、今も保障する相手がいるか
• 保険金額・給付金額・保障期間
• 更新型か、更新後の保険料はいくらか
• 保険料払込期間と総支払額
• 特約の重複と給付条件
• 解約返戻金・配当の有無
• 受取人、指定代理請求人、住所・氏名の変更
• 告知内容、免責、保険金を支払わない場合

金融庁は、商品の仕組み、保障内容、保険期間、保険料、解約返戻金等を記載した「契約概要」と、告知義務や免責等の「注意喚起情報」を読むよう案内しています。

出典：金融庁「保険契約にあたっての手引」（確認日：2026年9月9日）

保険料が下がるとは限らない

見直しで保険料が下がる場合はありますが、年齢、健康状態、保障範囲、保険期間、商品改定などによっては上がることもあります。「年間○万円節約」「○％削減」といった固定効果は、個別条件をそろえなければ示せません。

保険料だけでなく、保障が減る範囲、自己負担になるリスク、総支払額を並べて比較してください。

乗り換え・解約は新契約の成立後に判断する

新しい保険へ申し込んでも、告知や診査の結果、契約できない場合や条件が付く場合があります。既契約を先に解約すると、無保障期間が生じたり、以前と同じ条件で再加入できなかったりする可能性があります。

1. 現契約の保障・返戻金・解約手続きを確認する
2. 新契約の契約概要・注意喚起情報・約款を確認する
3. 申込み、告知、診査を行う
4. 承諾日・責任開始日・初回保険料を確認する
5. 保障が開始したことを確認してから旧契約の扱いを決める

詳しい手順は保険を乗り換えるときの手順と注意点、解約時の確認は保険を解約する前のチェック項目をご覧ください。

保険見直しチェックリスト

• 見直す目的を一文で説明できるか
• 公的保障と勤務先制度を確認したか
• 家計の不足額と必要期間を計算したか
• 既契約と家族の契約に重複がないか
• 保険料を将来も負担できるか
• 更新後保険料と満了日を確認したか
• 契約概要・注意喚起情報・約款を読んだか
• 新契約の責任開始前に旧契約を解約していないか
• 提案を受けた場合、持ち帰って比較する時間を確保したか

まとめ

保険は一定年数ごとに機械的に乗り換えるのではなく、家計条件や保障制度が変わったときに確認します。まず公的保障と勤務先制度、次に不足額、最後に現契約の条件という順番で整理してください。

自分で確認できる場合は相談サービスを利用する必要はありません。複数の契約や家計条件を第三者と整理したい場合は、無料FP相談3社の相談範囲・方法・注意点を確認し、提案をその場で決めずに比較してください。

最終確認日：2026年9月9日。公的制度、勤務先制度、個別商品の条件は、各公式窓口・契約資料で最新情報をご確認ください。