「生命保険にいくら入れば十分か？」は多くの方が悩む問題です。
過剰な保険料を払っていたり、逆に保障が不足していたりするケースが後を絶ちません。
本記事では家族構成・収入・支出をもとに必要な生命保険金額を計算する方法を徹底解説します。
必要保障額の基本的な計算式
必要な死亡保険金額は「遺族が必要とする生活費の総額」から「遺族が受け取れる収入（公的遺族年金・配偶者の収入等）と資産」を差し引いて求めます。
家族構成別の必要保障額の目安
| 家族構成 | 被保険者 | 必要保障額の目安 |
|---|---|---|
| 独身（扶養家族なし） | — | 葬儀費用程度（200〜300万円） |
| 既婚・共働き・子なし | 夫または妻 | 500〜1,500万円 |
| 既婚・専業主婦（夫）あり・子1人 | 収入がある側 | 3,000〜5,000万円 |
| 既婚・専業主婦（夫）あり・子2人 | 収入がある側 | 4,000〜7,000万円 |
| 既婚・共働き・子2人 | 夫または妻 | 2,000〜4,000万円 |
※あくまで目安です。個別の状況により大きく異なります
具体的な計算例：35歳・専業主婦の妻・子2人のケース
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 遺族の生活費（現在の生活費70%×30年） | 約7,560万円 |
| 子どもの教育費（大学まで×2人） | 約1,400万円 |
| 住宅ローン残高（団信で相殺） | 0円 |
| 合計必要額 | 約8,960万円 |
| マイナス：遺族厚生年金（20年分） | ▲約1,800万円 |
| マイナス：現在の貯蓄 | ▲約500万円 |
| 必要保障額（概算） | 約6,660万円 |
※年収500万円・生活費月36万円・子ども0歳と3歳の場合の試算
必要保障額を下げる3つの方法
- 住宅購入で団信に加入する：住宅ローン残高分の保障が不要になる
- 配偶者が働く：共働きにより遺族の収入が確保され、必要保障額が大幅減少
- 貯蓄を増やす：緊急時に取り崩せる資産が増えれば保険で備える必要額が下がる
よくある質問（FAQ）
Q. 遺族年金はどのくらいもらえますか？
A. 遺族厚生年金の額は亡くなった方の厚生年金加入期間・報酬月額によって異なります。
一般的な会社員の場合、子あり配偶者なら年間100〜150万円程度が目安です。
正確な額は「ねんきんネット」で試算できます。
Q. 必要保障額は毎年計算し直す必要がありますか？
A. 毎年ではなく、ライフイベント（出産・住宅購入・転職・子どもの独立等）のたびに見直すことをおすすめします。
収入・貯蓄・家族構成が変わると必要保障額も大きく変わります。
Q. 必要保障額が大きすぎて保険料が高い場合はどうすればいいですか？
A. 収入保障保険（毎月一定額を受け取る形式）を活用すると、同じ保障でも保険料を大幅に抑えられます。
また、子どもが成長するにつれて必要保障額は下がるため、逓減型（保障額が年々下がる）の保険も有効です。
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保険を検討する前に知っておきたい疑問
保険を選ぶ際に最初に確認すべきことは何ですか？
まず「誰のために・何のために・いくら必要か」を明確にしましょう。保険は目的別に設計するものです。死亡保障・医療保障・老後資金など目的を整理した上で、必要な保障額を計算することが重要です。
保険の見直しはどのタイミングで行うべきですか？
結婚・出産・住宅購入・子どもの独立・定年退職など、ライフイベントの変化時が見直しの好機です。一般的に3〜5年ごとの定期見直しをFPは推奨しています。
保険料が家計を圧迫している場合どうすればいいですか？
まず現在の保障内容を整理し、重複している保障・不要な特約を外すことで保険料を下げられます。公的保険（健康保険・雇用保険・労災）でカバーされる範囲を把握し、民間保険との役割分担を明確にしましょう。
保険料を節約しながら必要な保障を確保する方法
保険を選ぶ際は「保険料の安さ」と「保障の手厚さ」のバランスが重要です。
まず家計で毎月無理なく払える保険料の上限を決め（手取り収入の5〜7%が目安）、その範囲内で必要な保障を最大化します。
保険料を抑える方法として、
- ①ネット専業の生命保険会社を利用する（対面型より20〜35%割安なケースが多い）、
- ②非喫煙者割引・健康体割引を活用する、
- ③不要な特約を外してシンプルなプランにする、
- ④複数の保険の重複（過剰保険）を整理する、といった方法があります。
一括比較サービスで現在の保険と他社プランを比較することで、同等の保障をより安く実現できることがあります。
加入前に確認すべき公的保障の活用
民間保険を検討する前に、公的保障制度の活用状況を確認することが重要です。
会社員・公務員であれば、
- ①健康保険の高額療養費制度（月の医療費自己負担に上限あり）、
- ②傷病手当金（病気・ケガで休業時に最長1年6ヶ月、標準報酬の2/3を支給）、
- ③遺族厚生年金（死亡時に遺族が受け取れる年金）、
- ④介護保険（40歳以上が対象の公的介護給付）があります。
これらでカバーできる範囲を把握したうえで「カバーできない部分」を民間保険で補う設計が合理的です。
公的保障が手厚い会社員・共働き世帯では、必要な民間保険の金額が自営業者より少なくなるケースが多いです。
保険の見直しで家計を最適化する：共働き世帯のチェックリスト
保険の見直しでは、以下のチェックリストを活用しましょう。
- ①現在加入している保険の一覧を作成し、保険料・保障内容・満期を整理する。
- ②各保険が「誰の・何のリスク」に対応しているかを確認し、重複や漏れを把握する。
- ③ライフステージの変化（出産・住宅購入・子どもの独立）で必要な保障が変わっていないか確認する。
- ④同等の保障が他社でより安く得られないか、一括比較サービスで確認する。
- ⑤解約や切り替えを検討する場合、「解約返戻金の有無」「新規加入時の健康告知」「保険料の変化」を事前に確認する。
保険料の節約額が月3,000〜5,000円でも年間3.6〜6万円、10年で36〜60万円の差になります。
定期的な見直しは家計改善の重要な一手です。
共働き世帯が陥りやすい「保険の罠」4選
共働き世帯が保険選びで陥りやすい失敗パターンを4つ紹介します。
- ①夫だけに保険をかける：妻もフルタイム就労の場合、妻の収入喪失リスクも同様に考慮が必要です。
- ②貯蓄型保険の過剰加入：終身保険・養老保険は保険料が高く資産形成効率が低いケースがあります。
NISAやiDeCoと比較検討しましょう。 - ③特約の積み重ね：主契約に多数の特約を付加すると保険料が膨らみます。
必要な保障を単体の保険でシンプルに揃える方が割安なことがあります。 - ④更新型保険の保険料上昇を見落とす：10年更新型保険は更新時に保険料が大幅に上昇します。
長期で見ると割高になりがちです。
これらの罠を避けるため、加入前に複数社の比較と専門家への相談を組み合わせることをおすすめします。
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この記事を書いた人
三上 はるか
FP（2級ファイナンシャルプランニング技能士）・保険ライター
2級FP技能士資格保有。共働き世帯・子育て世帯の保険見直しを専門に、医療保険・がん保険・生命保険・収入保障保険の情報を10年以上発信。
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