【FP監修・2026年最新】60代の保険見直しガイド｜老後に残すべき保険と解約すべき保険

2026.04.25

60代は「保険を整理する」最重要時期です。
子育て・住宅ローンが終わり、退職が近づく60代は必要な保障が大きく変わります。不要な保険を解約して保険料を節約しながら、老後に本当に必要な保障を残すことが60代の保険見直しの核心です。

60代で保険を見直すべき理由

60代になると以下のような変化が起き、必要な保障内容が大きく変わります。

  • 子どもが独立：扶養家族がいなくなり、死亡保障の必要額が大幅に減少
  • 住宅ローン完済・団信終了：ローン完済で死亡保障の一部が不要に
  • 退職・収入変化：年金生活に向けて毎月の保険料負担を見直す必要
  • 貯蓄・退職金の蓄積：自己資産で対応できるリスクが増え、保険の必要性が下がる
  • 健康リスクの高まり：がん・心疾患・脳卒中のリスクが上がり、医療保障の重要性が増す

60代で解約・縮小すべき保険

保険の種類判断基準推奨アクション
大型の死亡保険（定期・収入保障）子どもが独立・ローン完済済みなら不要解約または保障額を大幅縮小
学資保険子どもが成人・大学卒業済み満期受取または解約
就業不能保険退職・年金生活移行後は不要なことが多い退職に合わせて解約検討
更新型の医療保険70代以降の保険料が高額になりすぎる場合終身型に乗り換え検討

60代で残すべき・新規加入を検討すべき保険

保険の種類理由推奨内容
医療保険（終身型）加齢とともに入院・手術リスクが増加終身型で保険料が固定されているものを選ぶ
がん保険60代以降はがん罹患率が急上昇診断一時金100〜200万円以上のものを
終身保険（小額）葬儀費用・相続対策200〜300万円程度の小額終身保険
介護保険要介護リスクに備える60代前半のうちに加入（保険料が安いうちに）

60代の死亡保障はどのくらい残すべきか？

60代の死亡保障の必要額は、家族の状況・貯蓄額・年金額によって大きく異なります。
一般的な目安は以下の通りです。

状況死亡保障の目安
配偶者あり・貯蓄が少ない1,000〜2,000万円（配偶者の生活費補填）
配偶者あり・貯蓄・年金が十分葬儀費用程度（200〜300万円）
一人暮らし・子どもが独立葬儀費用程度（200〜300万円）または不要
相続税対策が必要「500万円×法定相続人の数」の非課税枠を活用

払済保険・延長保険という選択肢

解約ではなく「払済保険」や「延長保険」に変更することで、保険料の支払いを止めながら保障を継続できる場合があります。

  • 払済保険：保険料の支払いを止め、それまでの解約返戻金を一時払いの保険料として保障を継続。
    保障額は減少するが保険料ゼロで保障が続く
  • 延長保険：保障額はそのまま、保険期間を短縮して保険料支払いを止める方法。
    解約返戻金が少ないと適用できない場合あり

よくある質問（FAQ）

Q. 60代になってから新たに医療保険に加入できますか？

A. はい、加入可能ですが健康状態の審査があります。
持病がある場合は引受基準緩和型（告知項目が少ない）保険を選ぶことで加入できる場合があります。
ただし保険料は割高になります。
健康なうちに加入するほど保険料を抑えられます。

Q. 退職後、会社の団体保険はどうなりますか？

A. 退職とともに会社の団体保険（団体生命保険・団体医療保険）は終了します。
退職前に個人保険への移行手続きが必要な場合があります。
多くの団体保険は退職後に個人で継続加入できる制度（任意継続）があるため、会社の担当部署に確認しましょう。

Q. 介護保険はいつ加入するのがベストですか？

A. 60〜65歳が加入のベストタイミングとされています。
70歳以降は保険料が大幅に上がり、健康状態によっては加入できない場合があります。
公的介護保険（65歳以降）の給付内容を確認しつつ、不足分を民間保険で補う設計が理想的です。

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保険を検討する前に知っておきたい疑問

保険を選ぶ際に最初に確認すべきことは何ですか？

まず「誰のために・何のために・いくら必要か」を明確にしましょう。保険は目的別に設計するものです。死亡保障・医療保障・老後資金など目的を整理した上で、必要な保障額を計算することが重要です。

保険の見直しはどのタイミングで行うべきですか？

結婚・出産・住宅購入・子どもの独立・定年退職など、ライフイベントの変化時が見直しの好機です。一般的に3〜5年ごとの定期見直しをFPは推奨しています。

保険料が家計を圧迫している場合どうすればいいですか？

まず現在の保障内容を整理し、重複している保障・不要な特約を外すことで保険料を下げられます。公的保険（健康保険・雇用保険・労災）でカバーされる範囲を把握し、民間保険との役割分担を明確にしましょう。

保険料を節約しながら必要な保障を確保する方法

保険を選ぶ際は「保険料の安さ」と「保障の手厚さ」のバランスが重要です。
まず家計で毎月無理なく払える保険料の上限を決め（手取り収入の5〜7%が目安）、その範囲内で必要な保障を最大化します。
保険料を抑える方法として、

  • ①ネット専業の生命保険会社を利用する（対面型より20〜35%割安なケースが多い）、
  • ②非喫煙者割引・健康体割引を活用する、
  • ③不要な特約を外してシンプルなプランにする、
  • ④複数の保険の重複（過剰保険）を整理する、といった方法があります。
    一括比較サービスで現在の保険と他社プランを比較することで、同等の保障をより安く実現できることがあります。

加入前に確認すべき公的保障の活用

民間保険を検討する前に、公的保障制度の活用状況を確認することが重要です。
会社員・公務員であれば、

  • ①健康保険の高額療養費制度（月の医療費自己負担に上限あり）、
  • ②傷病手当金（病気・ケガで休業時に最長1年6ヶ月、標準報酬の2/3を支給）、
  • ③遺族厚生年金（死亡時に遺族が受け取れる年金）、
  • ④介護保険（40歳以上が対象の公的介護給付）があります。
    これらでカバーできる範囲を把握したうえで「カバーできない部分」を民間保険で補う設計が合理的です。
    公的保障が手厚い会社員・共働き世帯では、必要な民間保険の金額が自営業者より少なくなるケースが多いです。

保険の見直しで家計を最適化する：共働き世帯のチェックリスト

保険の見直しでは、以下のチェックリストを活用しましょう。

  • ①現在加入している保険の一覧を作成し、保険料・保障内容・満期を整理する。
  • ②各保険が「誰の・何のリスク」に対応しているかを確認し、重複や漏れを把握する。
  • ③ライフステージの変化（出産・住宅購入・子どもの独立）で必要な保障が変わっていないか確認する。
  • ④同等の保障が他社でより安く得られないか、一括比較サービスで確認する。
  • ⑤解約や切り替えを検討する場合、「解約返戻金の有無」「新規加入時の健康告知」「保険料の変化」を事前に確認する。
    保険料の節約額が月3,000〜5,000円でも年間3.6〜6万円、10年で36〜60万円の差になります。
    定期的な見直しは家計改善の重要な一手です。

共働き世帯が陥りやすい「保険の罠」4選

共働き世帯が保険選びで陥りやすい失敗パターンを4つ紹介します。

  • ①夫だけに保険をかける：妻もフルタイム就労の場合、妻の収入喪失リスクも同様に考慮が必要です。
  • ②貯蓄型保険の過剰加入：終身保険・養老保険は保険料が高く資産形成効率が低いケースがあります。
    NISAやiDeCoと比較検討しましょう。
  • ③特約の積み重ね：主契約に多数の特約を付加すると保険料が膨らみます。
    必要な保障を単体の保険でシンプルに揃える方が割安なことがあります。
  • ④更新型保険の保険料上昇を見落とす：10年更新型保険は更新時に保険料が大幅に上昇します。
    長期で見ると割高になりがちです。
    これらの罠を避けるため、加入前に複数社の比較と専門家への相談を組み合わせることをおすすめします。
三上 はるか

この記事を書いた人

三上 はるか

FP（2級ファイナンシャルプランニング技能士）・保険ライター

2級FP技能士資格保有。共働き世帯・子育て世帯の保険見直しを専門に、医療保険・がん保険・生命保険・収入保障保険の情報を10年以上発信。

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