収入保障保険はいくら必要？【2026年版】FPが計算方法と家族構成別の目安を解説

ご注意：本記事は一般的な情報提供を目的としています。特定の保険商品の加入を一律に推奨するものではありません。公的保障、勤務先制度、家計状況、預貯金を確認したうえで判断してください。

「収入保障保険にいくら入ればいいのか分からない」と悩んでいませんか？保障額が少なすぎると家族が生活できず、多すぎると保険料が無駄になります。この記事では、FPが収入保障保険の適切な保障額の計算方法を具体例付きで解説します。

収入保障保険の「いくら」を決める3つのステップ

収入保障保険の保障額は、以下の3ステップで計算します。感覚で決めてしまうと過不足が生じるため、必ず数字で確認しましょう。

ステップ1：毎月の生活費を計算する

まず、被保険者（収入を得ている方）が亡くなった後、残された家族が毎月必要とする生活費を算出します。一般的な目安は次のとおりです。

• 子どもがいる家庭：現在の生活費の約70〜80%
• 子どもがいない家庭：現在の生活費の約50〜60%

たとえば、現在の月々の生活費が30万円なら、子どもがいる家庭では月21〜24万円が必要生活費の目安となります。

ステップ2：公的遺族年金の受給額を差し引く

被保険者が亡くなった場合、国から遺族基礎年金・遺族厚生年金が支給されます。この公的給付を差し引いた「不足分」が、収入保障保険でカバーすべき金額です。

遺族年金の受給額の目安（会社員の場合）：

• 配偶者＋子ども1人（18歳未満）：月額約14〜17万円
• 配偶者のみ（子どもなし）：月額約6〜8万円

正確な金額はねんきんネット（日本年金機構）で確認できます。

ステップ3：不足額を収入保障保険でカバーする

「必要生活費」から「遺族年金の受給額」を引いた金額が、収入保障保険に設定すべき月々の保障額です。

計算例：必要生活費22万円 － 遺族年金15万円 ＝ 毎月7万円の不足
→ 収入保障保険の月額保障額を7万円に設定

家族構成別・収入保障保険の保障額シミュレーション

家族構成によって必要な保障額は大きく異なります。以下に代表的なケースを示します。

ケース1：30代会社員・子ども2人の場合

生活費：月30万円、遺族年金：月17万円と仮定すると、不足額は月13万円。保険期間を子どもが独立する60歳までとすると、収入保障保険の月額保障は13万円が目安です。

ケース2：40代自営業・配偶者のみの場合

自営業の場合、遺族厚生年金がなく遺族基礎年金のみのため公的サポートが手薄です。必要生活費を月18万円、遺族基礎年金を月6万5,000円と想定すると、不足額は月11万5,000円程度。会社員より高い保障額が必要になるケースが多いです。

ケース3：共働き夫婦・子どもなしの場合

配偶者にも収入があるため、保障の必要額は相対的に小さくなります。生活費の不足分が月3〜5万円程度であれば、月5万円の少額保障でも十分なケースがあります。

保険期間の選び方：いつまでの保障が必要か？

収入保障保険の保障期間は、「末子が独立するまで」または「65歳まで」を目安にするのが一般的です。子どもの有無や住宅ローンの残高、配偶者の収入によって最適な期間が変わります。

• 子どもがいる場合：末子が22歳になる年齢（就職・独立）まで
• 住宅ローンがある場合：団信（団体信用生命保険）があるため、ローン分は別途補填不要
• 定年退職を見据える場合：60〜65歳で収入が途切れるタイミングに合わせる

月々の保険料はいくら？保障額別の相場

収入保障保険の保険料は、月額保障・加入年齢・保険期間によって異なります。30代男性が60歳満了で加入した場合の目安は次のとおりです。

• 月額5万円保障：月々約1,000〜1,500円
• 月額10万円保障：月々約2,000〜3,000円
• 月額20万円保障：月々約4,000〜6,000円

定期保険（一括払い型）と比べ、収入保障保険は必要保障額が時間とともに逓減する構造のため、同等の保障をより低い保険料で持つことができます。

まとめ：収入保障保険の「いくら」は家族の生活費と遺族年金の差額で決まる

収入保障保険の適切な保障額は、①必要生活費の算出 → ②遺族年金の確認 → ③不足分の計算という3ステップで決まります。自営業や住宅ローン持ちは保障を厚めに、共働きなら薄めに設定するのが基本です。保険料との兼ね合いで最適額を決めるには、FPへの無料相談を活用するのが最も確実です。

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