共働き子育て世帯に収入保障保険は必要？【2026年版】正直に解説

ご注意：本記事は一般的な情報提供を目的としています。特定の保険商品の加入を一律に推奨するものではありません。公的保障、勤務先制度、家計状況、預貯金を確認したうえで判断してください。

「共働きだから、どちらかが死んでも残りの収入でなんとかなる」——そう思って収入保障保険の検討を後回しにしていませんか？

確かに、共働き世帯の場合、片方が亡くなっても収入がゼロになるわけではありません。しかし、「本当に収入保障保険が不要か」という問いに対しては、もう少し丁寧に考える必要があります。

この記事では、ファイナンシャルプランナー（FP）の視点から、共働き子育て世帯の収入保障保険の必要性を正直に解説します。「必要ない」という結論になるケースも、「やはり必要だ」というケースも、それぞれ具体的に示していきます。自分の世帯に当てはまるかどうか、チェックリストで確認してみてください。

共働き世帯に収入保障保険が「必要ない」と言われる理由

まず、共働き世帯で収入保障保険が不要とされる主な理由を整理します。これらが自分の状況に当てはまるなら、保険の優先度は確かに下がります。

理由①：遺族年金で一定の保障がある

会社員・公務員が亡くなった場合、遺族基礎年金と遺族厚生年金が支給されます。たとえば、子ども2人を持つ会社員が死亡した場合、遺族が受け取る年金の目安は以下の通りです。

• 遺族基礎年金（子2人）：年額約113万円（2024年度）
• 遺族厚生年金：平均的な会社員で年額50〜100万円程度（報酬・加入期間による）
• 合計：年額160〜210万円程度

共働きでパートナーに収入があれば、遺族年金と合わせて生活費の大部分をカバーできる場合があります。

理由②：パートナーの収入が支柱になれる

片方が亡くなっても、もう一方が働き続けることで世帯収入を維持できます。特に、両方が正社員で年収500万円以上の水準なら、保険なしでも生活水準を維持しやすいのは事実です。

理由③：保険料が家計を圧迫する

収入保障保険の保険料は月々3,000〜8,000円程度（30〜40代の場合）。共働き世帯では、教育費・住宅ローン・老後資金の積立など多くの支出競合があり、「本当に必要かどうか」を精査する姿勢は正しいといえます。

理由④：貯蓄がある程度ある

金融資産が1,000万円以上ある世帯であれば、当面の生活費や葬儀費用の確保は問題ないケースが多いです。保険の役割は「予期せぬ損失の補填」ですから、自助努力で対応できる範囲は保険でカバーしなくてよいという考え方も合理的です。

それでも共働き世帯に収入保障保険が必要なケース

一方で、共働きでも収入保障保険を真剣に検討すべき状況があります。以下のケースに該当するか確認してみてください。

ケース①：住宅ローンを夫婦で組んでいる（ペアローン・連帯債務）

ペアローンの場合、夫婦それぞれが別の住宅ローンを組んでいます。片方が死亡しても、団体信用生命保険（団信）が適用されるのはその人の分のローンのみ。残った配偶者は自分のローンを払い続けながら、子どもの養育費・生活費も一人でまかなわなければなりません。

例）夫婦それぞれ2,500万円のペアローン（月々8万円ずつ＝計16万円）

夫が死亡 → 夫分の2,500万円は団信で消滅。しかし妻は自分の2,500万円（月8万円）を払い続けながら、子育て・生活費を一人で負担しなければならない。

この場合、妻の収入だけで月8万円のローン返済＋生活費を負担するのは、子どもが小さいほど困難です。収入保障保険で夫が亡くなった後の生活費を補う選択肢は十分に合理的です。

ケース②：どちらかの年収が大幅に低い

「共働き」といっても収入差が大きい場合は要注意です。たとえば夫年収700万円・妻年収180万円（パート）の世帯では、夫が亡くなると世帯収入が75%以上減少します。このケースでは収入保障保険は明確に必要です。

ケース③：子どもが小さい（0〜6歳）

子どもが就学前の場合、親が一人になると保育費・学童保育費の支出が増える一方、働ける時間が制約されます。特にシングルになった場合の収入低下リスクと、子どもが経済的に自立するまでの期間（18〜22年）を考えると、一定の保障が安心材料になります。

ケース④：育休・時短勤務中で収入が一時的に低下している

現在育休中・時短勤務中の場合、実質的な収入は通常の5〜7割程度になっていることがあります。この時期に万が一があった場合、保障が手薄になるリスクがあります。

ケース⑤：両家に頼れる親族がいない

緊急時に子どもを預けられる親族がいない場合、片親になった際の追加コスト（ファミリーサポート、ベビーシッター等）が大きくなります。こうした「目に見えないコスト」も保障額の検討に含めるべきです。

子どもの年齢別・必要保障額のシミュレーション

収入保障保険の必要額は「子どもが経済的に自立するまでの年数」と「毎月の不足額」で決まります。以下に典型的なケースのシミュレーションを示します。

シミュレーションの前提

• 夫（35歳、年収600万円）が死亡した場合
• 妻（33歳、年収300万円）と子ども2人（3歳・0歳）が残る
• 住宅は賃貸（家賃10万円/月）
• 遺族年金：年約170万円（月約14万円）

毎月の生活費の試算

費目	現在（2馬力）	夫死亡後
家賃	10万円	10万円
食費	8万円	6万円
光熱費・通信	3万円	2.5万円
保育・教育費	5万円	6万円（学童等増加）
その他生活費	5万円	4万円
合計	31万円	28.5万円

不足額の計算

妻の手取り収入（年収300万円 → 手取り約240万円 → 月20万円）＋遺族年金（月14万円）＝月34万円

生活費月28.5万円に対して、月5.5万円の余裕があります。表面上は保険不要に見えますが——

見落としがちなコスト：

• 子どもの習い事・レジャー費：月2〜3万円
• 緊急時の積立（医療・修繕等）：月2万円
• 老後資金の積立：月3万円
• 子どもの教育費積立（大学進学想定）：月3万円

これらを加えると月10万円程度の追加支出が必要となり、実質的には月4〜5万円の不足が生じます。

年齢別の必要保証期間と目安金額

子どもの年齢（末子）	保障が必要な期間	月5万円不足の場合の総額
0歳	22年間	約1,320万円
3歳	19年間	約1,140万円
6歳	16年間	約960万円
10歳	12年間	約720万円
15歳	7年間	約420万円

収入保障保険は「保険期間が経過するほど保険金総額が減少する」設計のため、子どもが小さいほど有利な仕組みです。子どもが小さい時期に加入しておくのが最もコストパフォーマンスに優れています。

共働き向けに選ぶべき収入保障保険の条件

共働き世帯が収入保障保険を選ぶ際に重視すべきポイントを解説します。

条件①：保険金月額は「不足分のみ」で設計する

よくある失敗は「万が一に備えて大きめに」と高い保険金を設定してしまうことです。共働き世帯はパートナーの収入と遺族年金が入るため、不足分だけをカバーする発想が合理的。月5万〜10万円程度の保険金でも十分なケースが多いです。

月5万円の収入保障保険（保険期間60歳まで）の保険料の目安：

• 35歳男性：月額約1,200〜1,800円
• 35歳女性：月額約900〜1,400円

これなら保険料負担が過大になりません。

条件②：保険期間は末子が22歳になる年まで

収入保障保険の保障が最も必要なのは、子どもが経済的に自立するまでの期間です。末子の大学卒業（22歳）を目安に設定するのが一般的。その後は夫婦2人の老後資金確保にシフトします。

条件③：非喫煙割引・健康体割引を活用する

多くの保険会社が、非喫煙者や一定の健康基準を満たす人向けに割引料率を設けています。健康に自信がある共働き世代は、これらの割引を積極的に活用しましょう。

• 非喫煙者割引：保険料10〜20%程度の割引
• 健康体割引：BMI・血圧基準を満たすとさらに5〜10%割引

条件④：就業不能保障との組み合わせも検討

死亡保障だけでなく、病気・ケガで働けなくなるリスクも共働き世帯には重要です。特に子育て中の病気・入院は予想以上に収入に影響します。「収入保障保険＋就業不能保険」の組み合わせ、または両方をカバーする商品も検討してみてください。

条件⑤：夫婦それぞれに必要な保障額を個別に試算する

共働き世帯では「夫のみ加入」「妻のみ加入」ではなく、それぞれの収入・役割に応じて個別に保障額を検討することが重要です。収入差が大きい場合は高収入の方の保障を厚く、家事・育児の負担が大きい方は就業不能保険で補うといったバランスが理想的です。

まとめ：あなたの世帯に必要かチェックリスト

以下のチェックリストで、あなたの世帯に収入保障保険が必要かどうか確認してみてください。

【収入保障保険が必要な可能性が高い】

• ☐ ペアローン・連帯債務で住宅ローンを組んでいる
• ☐ 夫婦の年収差が2倍以上ある
• ☐ 末子が6歳以下である
• ☐ 緊急時に頼れる親族が近くにいない
• ☐ 貯蓄が500万円未満である
• ☐ 現在、育休・時短勤務中である

【収入保障保険の優先度が低い可能性】

• ☐ 夫婦ともに年収500万円以上で収入差が小さい
• ☐ 住宅ローンはどちらか一方の単独名義（団信で対応済み）
• ☐ 金融資産が1,000万円以上ある
• ☐ 子どもが中学生以上で教育費のピークを越えている
• ☐ 両家に緊急時のサポートを受けられる親族がいる

判断のポイント

「必要ない可能性」の項目が多くても、「必要な可能性」に1〜2個でも当てはまるなら、一度FPに相談して具体的な試算をしてもらうことをおすすめします。収入保障保険は、毎月の保険料が他の生命保険より低いことが多く、少ない負担で大きなリスクをカバーできる商品です。

特に、ペアローンを組んでいる・子どもが3歳以下・夫婦どちらかがパートの場合は、「念のため試算だけ」の感覚で相談してみることをおすすめします。保険料シミュレーションは無料でできますし、必要なければそれで安心を確認できます。

自分の世帯に合った保険の最適解は、世帯ごとに異なります。一般論ではなく、あなたの収入・ローン・子どもの年齢をもとに試算してから判断しましょう。

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