【FP監修・2026年最新】生命保険はいらない？共働き世帯の判断基準｜必要保障額の計算方法と遺族年金を解説

「共働きだから生命保険はいらない」という声がある一方、万一の際に遺族の生活を守るために生命保険は重要です。
本記事では共働き世帯の判断基準として、必要保障額の計算方法と遺族年金の活用法を詳しく解説します。

共働き世帯の生命保険の必要性

共働き世帯は片方の収入が失われても、もう一方の収入があります。
しかし、子どもの養育費・教育費・住宅ローン返済・残された親の生活費を一人の収入で賄えるかは別問題です。
特に子育て中は保障が最も重要な時期です。

上記の例では、共働きで配偶者の収入が高ければ生命保険が不要になる計算になります。
しかし、子どもの年齢・住宅ローン残債・配偶者の収入安定性によって大きく変わるため、各家庭で個別に計算することが重要です。

遺族年金の仕組みと活用

遺族年金は、被保険者が死亡した際に残された家族が受け取れる公的給付です。
会社員の場合は「遺族基礎年金＋遺族厚生年金」、自営業者の場合は「遺族基礎年金のみ」となります。

遺族厚生年金の額は、故人の標準報酬月額と加入月数に基づいて計算され、月5〜15万円程度が目安です。
子のいる配偶者には遺族基礎年金も加算されます（2024年度：子1人の場合約年間120万円）。
これらを必要保障額の計算に組み込むことが重要です。

共働き世帯に向いている生命保険の種類

共働き世帯で必要保障額が比較的少額の場合は、保険料が安く期間を限定できる「定期保険」や「収入保障保険」が適しています。
終身保険のような貯蓄性の高い保険は保険料が高く、その分を投資（新NISA・iDeCo）に回す方が長期的には有利なケースが多いです。

保険料を節約しながら必要な保障を確保する方法

保険を選ぶ際は「保険料の安さ」と「保障の手厚さ」のバランスが重要です。
まず自分の家計で毎月無理なく払える保険料の上限を決め（手取り収入の5〜7%が目安）、その範囲内で必要な保障を最大化する商品を選びます。
保険料を抑える方法として、

• ①ネット専業の生命保険会社を利用する（対面型より20〜35%割安のケースが多い）、
• ②非喫煙者割引を活用する、
• ③健康体割引（BMI・血圧等の条件を満たす場合）を活用する、
• ④不要な特約を外してシンプルなプランにする、といった方法があります。
  また、複数の保険を重複して加入している「過剰保険」の見直しも重要です。
  一括比較サービスで現在の保険と他社プランを比較することで、同等の保障をより安く実現できることがあります。

保険加入前に確認すべき公的保障の活用

民間保険を検討する前に、公的保障制度の活用状況を確認することが重要です。
会社員・公務員であれば、

• ①健康保険の高額療養費制度（月の医療費自己負担に上限あり）、
• ②傷病手当金（病気・ケガで休業時に最長1年6ヶ月、標準報酬の2/3を支給）、
• ③遺族厚生年金（死亡時に遺族が受け取れる年金）、
• ④介護保険（40歳以上が対象の公的介護給付）といった制度があります。
  これらの制度でカバーできる範囲を把握したうえで、「カバーできない部分」を民間保険で補う設計が合理的です。
  公的保障が手厚い会社員世帯では、自営業者に比べて民間保険の必要額が少なくなるケースが多いです。

保険の見直しで家計を最適化する：共働き世帯のチェックリスト

保険の見直しでは、以下のチェックリストを活用しましょう。

• ①現在加入している保険の一覧を作成し、保険料・保障内容・満期を整理する。
• ②各保険が「誰の・何のリスク」に対応しているかを確認し、重複や漏れを把握する。
• ③ライフステージの変化（出産・住宅購入・子どもの独立）で必要な保障が変わっていないか確認する。
• ④同等の保障が他社でより安く得られないか、一括比較サービスで確認する。
• ⑤解約や切り替えを検討する場合、「解約返戻金の有無」「新規加入時の健康告知」「保険料の変化」を事前に確認する。
  保険料の節約額が月3,000〜5,000円でも年間3.6〜6万円、10年で36〜60万円の差になります。
  定期的な見直しは家計改善の重要な一手です。

共働き世帯が陥りやすい「保険の罠」4選

共働き世帯が保険選びで陥りやすい失敗パターンを4つ紹介します。

• ①夫だけに保険をかける：妻もフルタイム就労の場合、妻の収入喪失リスクも同様に考慮が必要です。
• ②貯蓄型保険の過剰加入：終身保険・養老保険は保険料が高く資産形成効率が低いケースがあります。
  NISAやiDeCoと比較検討しましょう。
• ③特約の積み重ね：主契約に多数の特約を付加すると保険料が膨らみます。
  必要な保障を単体の保険でシンプルに揃える方が割安なことがあります。
• ④更新型保険の保険料上昇を見落とす：10年更新型保険は更新時に保険料が大幅に上昇します。
  長期で見ると割高になりがちです。
  これらの罠を避けるため、加入前に複数社の比較と専門家への相談を組み合わせることをおすすめします。

よくある質問（FAQ）

Q1. 共働きで収入がほぼ同じ場合、お互いに生命保険は不要ですか？

A. 子どもがいない・住宅ローンもない場合は、不要なことが多いです。
ただし、子どもがいる場合は片親になった際の養育費・育児負担増を考慮して、一定の保障が必要です。
また、遺族年金の受給条件も確認した上で判断しましょう。

Q2. 生命保険に入らず、貯蓄で備えることは可能ですか？

A. 貯蓄が十分にある場合は「自家保険」という考え方も合理的です。
ただし、若い世代は資産形成の途上にあるため、貯蓄が十分でない間は保険で補うことをお勧めします。
貯蓄が積み上がるにつれて保険の必要保障額を段階的に減らしていくアプローチも有効です。

Q3. 職場の団体保険で十分ですか？

A. 職場の団体保険（グループ保険）は、保険料が安く加入しやすいメリットがありますが、退職時に継続できない（または保険料が大幅に上がる）ことがほとんどです。
転職・独立・育休を考慮すると、個人契約の保険も並行して持つことをお勧めします。

まとめ：この保険の要否を判断するための3ステップ

この保険の要否を判断するには、次の3ステップが有効です。ステップ1：現状整理—現在の家計（収入・支出・貯蓄・ローン残高）と公的保障（遺族年金・傷病手当金・高額療養費等）の受給見込み額を洗い出します。ステップ2：リスク計算—万一の際に毎月何円不足するか、何年間その状態が続くかを試算します。
不足額×期間が「必要保障総額」の目安です。ステップ3：保険料の比較—必要保障額をカバーするこの保険を複数社で比較し、家計に無理のない保険料のプランを選びます。
この3ステップを踏まえると、「本当に必要な保障」と「適切な保険料」が明確になります。
まずは無料の保険比較サービスで現状を確認してみましょう。

関連記事

保険を検討する前に知っておきたい疑問

保険を選ぶ際に最初に確認すべきことは何ですか？

まず「誰のために・何のために・いくら必要か」を明確にしましょう。保険は目的別に設計するものです。死亡保障・医療保障・老後資金など目的を整理した上で、必要な保障額を計算することが重要です。

保険の見直しはどのタイミングで行うべきですか？

結婚・出産・住宅購入・子どもの独立・定年退職など、ライフイベントの変化時が見直しの好機です。一般的に3〜5年ごとの定期見直しをFPは推奨しています。

保険料が家計を圧迫している場合どうすればいいですか？

まず現在の保障内容を整理し、重複している保障・不要な特約を外すことで保険料を下げられます。公的保険（健康保険・雇用保険・労災）でカバーされる範囲を把握し、民間保険との役割分担を明確にしましょう。