「生命保険、共働きだから必要ないよね？」と思っていませんか。
実はこれが最も危険な思い込みの一つです。共働きだからこそ「どちらが亡くなっても大丈夫」という油断が生まれやすく、必要保障額の計算を省略してしまう家庭が多いのです。
一方で「生命保険に入りすぎている」共働き世帯も同様に多く、月3〜5万円もの保険料が毎月消えているケースもあります。
この記事では、共働き世帯が生命保険の必要額を正確に計算し、過不足なく備える方法を整理します。
- 共働き世帯の「遺族年金」で実際いくら受け取れるか
- 本当に必要な死亡保障額の計算方法
- 不要な生命保険を見極めるチェックリスト
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生命保険の要・不要は、「遺された家族が生活を維持できるかどうか」で決まります。共働き世帯では以下の3パターンに分かれます。
| 家庭の状況 | 生命保険の必要性 |
|---|---|
| 子どもなし・貯蓄十分・ローンなし | ほぼ不要 |
| 子どもあり・ローンあり・貯蓄少ない | 必要（保障設計が重要） |
| 子どもあり・団信あり・共働き | 収入保障保険のみで十分なことも |
遺族年金でいくら受け取れるか｜共働き会社員の実際の金額
生命保険を考える前に、公的な「遺族年金」をまず把握することが重要です。配偶者が亡くなっても、遺族年金により一定の収入が確保されます。
遺族年金の種類と受取額の目安
- 遺族基礎年金：子ども1人の場合 年約102万円（月約8.5万円）。子どもが18歳になるまで受給
- 遺族厚生年金：亡くなった方の厚生年金加入実績に基づく。年収500万・加入30年なら月7〜9万円程度
- 合計の目安：子どもありの共働き世帯で月15〜18万円程度が受け取れるケースが多い
ただし、共働きで妻（妻の収入が夫の3/4以上）が亡くなった場合、夫は遺族厚生年金を受け取れないケースがあります（子どもがいない場合・子どもが18歳超の場合）。この点は特に注意が必要です。
遺族年金だけでは足りないケース
- 住宅ローンの返済が月15万円以上（団信がない場合）
- 子どもが小さく、教育費が今後15年以上かかる
- 遺された配偶者の収入が少なく、生活費を賄えない
必要な死亡保障額の計算方法｜共働き世帯の場合
必要保障額は以下の式で計算します。
必要保障額 ＝ 遺族の生活費合計 − 遺族年金 − 残った配偶者の収入 − 貯蓄・資産
計算例：夫（年収600万）が亡くなった場合（子ども2人・10歳・7歳）
- 妻と子2人の生活費：月28万円 × 15年（末子独立まで） ＝ 5,040万円
- 遺族年金：月17万円 × 15年 ＝ 3,060万円
- 妻の収入（月25万）：月25万 × 15年 ＝ 4,500万円
- 貯蓄：500万円
- 必要保障額：5,040万 − 3,060万 − 4,500万 − 500万 ＝ マイナス → 保険は最低限でOK
このように共働きで収入が安定している場合、数字上は保険がほぼ不要なことも多いです。住宅ローンの残債や子どもの年齢によって変わるため、具体的な数字で確認することが重要です。
共働き世帯が生命保険を「いらない」と判断できる条件
✅ 生命保険が不要な条件チェックリスト
- □ 子どもがいないか、すでに独立している
- □ 住宅ローンがない、または団信で完済される
- □ 世帯の金融資産が2,000万円以上ある
- □ 配偶者の収入のみで生活費を賄える
- □ 遺族年金＋残った配偶者の収入で生活が維持できる
- □ 子どもの教育費をすでに別途積み立てている
生命保険が「必要」な共働き世帯の3つのケース
ケース1：子どもが小さく、教育費が長期にわたる
子どもが0〜10歳の時期は、教育費（幼稚園〜大学）の負担が20年近く続きます。計算上プラスでも「手元資金の流動性リスク」を考えると、月額給付型の収入保障保険（月10〜15万円）があると安心です。
ケース2：住宅ローンの返済が家計を圧迫している
団信は「ローン名義人」の死亡でローンが完済されますが、生活費は補填されません。住宅ローンが月20万円超の場合、残された配偶者が住居コストゼロになっても生活費不足になるケースは少ないですが、ローン完済後の生活設計も考慮が必要です。
ケース3：収入格差が大きく、高収入側への依存度が高い
世帯収入に占める割合が70%以上の側が亡くなると、残された配偶者の生活は著しく変わります。この場合、収入保障保険（月15〜20万円・15年間）で対応するのが最もコスパが高いです。
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生命保険に入るなら｜共働き世帯に向いている保険の種類
収入保障保険：共働き世帯に最もコスパが高い
「死亡時に毎月○万円を○年間受け取れる」タイプの保険です。子どもが独立するまでの一定期間に限定して保障を設計できるため、終身保険より保険料が50〜70%安いのが最大の特徴です。
定期保険：まとまった資金が必要なケースに対応
死亡時に一括で保険金を受け取るタイプ。住宅ローンの残債清算・子どもの大学費用一括払いなど「まとまった資金」が必要な場合に適しています。収入保障保険と組み合わせるケースも多いです。
終身保険：共働き世帯では優先度が低い
一生涯の保障が続きますが保険料が高く、老後の資産形成はiDeCo・新NISAの方が効率的です。相続対策や葬儀費用の確保を目的とした小額設計に限り有効です。
よくある質問（FAQ）
Q：共働きで子どもなしの場合、生命保険は完全に不要？
A：ほぼ不要です。子どもがなく、貯蓄が十分あり、住宅ローンに団信が付いているなら、死亡保障の優先度は低いです。ただし葬儀費用（100〜200万円）の備えとして小額の終身保険・定期保険を持つ人もいます。
Q：生命保険の見直しはいつすればいい？
A：結婚・出産・住宅購入・子どもの独立の4つのタイミングが最も効果的です。特に子どもが独立した後は死亡保障が大幅に不要になり、月数千円〜1万円以上の保険料削減が可能になるケースが多いです。
Q：生命保険料の相場はいくら？
A：30代・子あり・住宅ローンありの共働き世帯なら、一人あたり月3,000〜8,000円程度が合理的な範囲です。月1万円を超えるなら保障内容の見直しを推奨します。
まとめ｜共働き世帯の生命保険判断フロー
🔍 生命保険が必要かどうかの判断フロー
- 子どもがいない・独立済み → ほぼ不要
- 住宅ローンに団信がある → ローン残債の心配は不要
- 必要保障額を計算して「ゼロ以下」 → 保険は不要
- 必要保障額がプラスの場合 → 収入保障保険から検討する
- 終身保険は「相続対策」目的のみ検討する
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