収入保障保険はいらない人の条件｜共働き子育て世帯は毎月赤字で判断

共働きでも収入保障保険に入るべきか迷っている人向けに、「必要・不要」を数字で線引きします。

導入（結論ファースト）

共働き子育て世帯でも、収入保障保険が「いらない人」はいます。

判断基準はシンプルです。

• いらない人：万一のときでも、毎月の家計が赤字にならない
• 必要な人：片方の収入が止まると、毎月確実に赤字が出る

「共働きだから安心」「なんとなく不安だから入る」といった感覚的な判断は不要です。
この記事では、万一のときに毎月赤字が出るかどうかだけで、収入保障保険の必要・不要を線引きします。

なぜ共働きでも収入保障保険で迷うのか

共働き子育て世帯が、収入保障保険で迷いやすい理由はだいたい決まっています。

• 夫婦どちらも収入があり、「何とかなる気がする」
• 一方で、住宅ローンや教育費など固定費が重い
• 遺族年金や会社の保障が、いくら出るのか分からない

結果として、次のどちらかに偏りがちです。

• 不安だから、とりあえず入る
• 共働きだから大丈夫だろう、と何も入らない

どちらも正解とは限りません。
重要なのは気持ちではなく、数字として家計が耐えられるかどうかです。

収入保障保険がいらない人の特徴

次の条件に当てはまるほど、収入保障保険は不要寄りです。
ここでは曖昧にせず、はっきり線を引きます。

万一のときでも毎月の家計が赤字にならない

最重要ポイントです。

• 片方が亡くなっても、生活費・住宅費・教育費を払える
• 毎月の収支が黒字、もしくはほぼトントンで回る

この状態なら、収入保障保険で「毎月の収入」を補う必要はありません。

住宅費が軽い、または万一のときに消える

• 住宅ローンや家賃が、世帯手取りの20％以下
• 団信により、万一のとき住宅ローンが完済される

住宅費は家計最大の固定費です。
ここが大きく下がる、または消えるなら、毎月赤字になりにくくなります。

十分な貯蓄があり、数年は耐えられる

• 生活防衛費とは別に、まとまった現金がある
• 万一のあと、3年以上は貯蓄の取り崩しで生活できる

収入保障保険の役割は「時間を買う」ことです。
すでに時間を買えるだけの貯蓄があるなら、保険は重複します。

扶養する期間が短い

• 末子が小学校高学年以上
• 今後の教育費のピークがある程度見えている

収入保障保険は、子どもが小さいほど効果が高い保険です。
扶養期間が短い場合、コストに見合わなくなります。

支出を下げられる余地が大きい

• 固定費が少なく、調整できる支出が多い
• 生活水準を一段下げても、家計が破綻しない

万一のときは、支出を見直す前提も必要です。
支出調整で吸収できるなら、収入保障保険は不要です。

収入保障保険が必要な人の特徴

次に当てはまる場合、収入保障保険は必要です。
理由は単純で、片方の収入が止まった瞬間に毎月の家計が赤字になるからです。

片方の収入が止まると、毎月確実に赤字になる

最も分かりやすい判断基準です。

• 住宅費・生活費・教育費を合計すると、残された側の収入だけでは足りない
• 支出を下げても、毎月数万円の赤字が残る

この状態で収入保障保険に入らない場合、赤字は貯蓄で埋め続けることになります。
長期的に見れば、家計は確実に不安定になります。

収入の偏りが大きい（実質片働きに近い）

• 世帯収入のうち、片方が60％以上を稼いでいる
• 低い方は時短・パート・扶養寄りで働いている

形式上は共働きでも、実態は「片方の収入前提」の家計です。
この場合、収入保障保険は欠けた収入を月単位で補う手段として合理的です。

子どもが小さく、残された側がすぐに働けない

• 子どもが未就学〜小学校低学年
• 病気や行事対応で、就労時間を増やしにくい
• 実家や親族の支援が期待できない

万一の直後は、想定どおりに働けないケースが多いです。
「いずれ収入を増やせばいい」という前提で保険を削ると、初期の赤字を吸収できません。

住宅費が消えない（賃貸・ペアローンなど）

• 賃貸住宅で、亡くなっても家賃はそのまま
• ペアローンで、片方が亡くなっても全額は消えない
• 団信の保障範囲が限定的

住宅費は家計最大の固定費です。
ここが残る場合、毎月の負担は確実に続きます。
収入保障保険で住宅費相当を補う設計は現実的です。

貯蓄が薄く、時間を買えない

• 生活防衛費が3か月分未満
• 教育資金や将来資金を取り崩すと計画が崩れる
• 投資資産が多く、すぐ現金化しにくい

収入保障保険は「お金をもらう」ためではなく、立て直す時間を買うための保険です。
貯蓄が薄い家庭ほど、この役割が効きます。

判断を先延ばしにすると起きやすいこと

• 赤字を貯蓄で埋め続け、数年で家計が苦しくなる
• 後から保険を見直そうとしても、条件が悪くなる

収入保障保険は「必要になってから」では遅い保険です。
必要かもしれない段階で、過不足なく設計する必要があります。

判断基準｜いくら・いつまで収入保障保険が必要か

収入保障保険は「多ければ安心」ではありません。
不足する分だけ、必要な期間だけで止めるのが正解です。

まずは万一のときの「毎月の不足額」を出す

計算はシンプルで構いません。細かさより、方向性が重要です。

1. 今の毎月支出（生活費＋住宅費＋教育費）を合計する
2. 万一のときに減る支出（本人の小遣い、通勤費など）を引く
3. 残された側の収入見込みを引く

ここで残る金額が、毎月の不足額です。

目安として、不足額が月3万円未満であれば、収入保障保険は不要寄りです。
家計改善や貯蓄で吸収できる可能性が高いためです。

必要な期間は「子どもが手を離れるまで」で止める

保障期間を長くしすぎると、保険料が一気に上がります。

• 目安は、末子が小学校卒業または中学校卒業まで
• 大学卒業までをすべて保険で持つ考え方は非効率

収入保障保険は、家計が最も不安定な期間を越えるための道具です。
その期間を過ぎたら、保険で守る必要性は下がります。

保障額は不足額の80％までで止める

不足額を100％すべて埋めようとすると、過剰保障になりやすいです。

• 万一のときは、支出の見直しも同時に行う
• すべてを保険で固定化すると、保険料が無駄に高くなる

不足額が月5万円なら、収入保障保険は月4万円程度で十分なケースが多いです。

保険料の上限は「世帯手取りの1％」

収入保障保険にかける保険料には上限を決めます。

• 世帯手取り40万円 → 月4,000円まで
• 世帯手取り50万円 → 月5,000円まで

これを超える場合は、保障額か期間のどちらかを削るべきです。
保険料が家計を圧迫しては意味がありません。

自分で判断するとズレやすい理由

ここまで読んで「だいたい自分で決められそう」と感じたかもしれません。
考え方は合っています。ただし、数字を自力で確定させるとズレやすいポイントがあります。

遺族年金の金額は世帯ごとに違う

遺族年金は一律ではありません。

• 亡くなる側の収入・加入期間
• 子どもの人数・年齢
• 残された側の働き方

ネットの平均額を当てはめると、数万円単位で不足額がズレることがあります。

団信や勤務先保障は「思ったより効かない」ことがある

• ペアローンで住宅費が全額消えない
• 団信の保障範囲が限定的
• 会社の保障が一時金のみで、毎月の赤字を埋められない

結果として、「家は残ったが、毎月の生活費が足りない」状態になるケースは少なくありません。

働ける前提が楽観的になりやすい

• 子どものケアや生活の立て直しに時間がかかる
• 就労時間をすぐに増やせない
• 精神的・体力的な負担を見落としがち

収入を増やす前提で不足額を小さく見積もると、保険が足りなくなるリスクがあります。

よくある失敗パターン

• 不安で大きく入りすぎ、数年後に「払いすぎだった」と気づく
• 節約しすぎて足りず、結局貯蓄を崩して家計が不安定になる

どちらも原因は同じです。
不足額と期間を正確に決めていないことです。

結論｜収入保障保険はいらない人・必要な人

最後に、この記事の結論をもう一度まとめます。

収入保障保険がいらない人

• 万一のときでも、毎月の家計が赤字にならない
• 住宅費が軽い、または団信で消える
• 貯蓄で数年は生活を維持できる
• 扶養する期間が短い

この条件に当てはまるなら、収入保障保険は不要です。
無理に入る必要はありません。

収入保障保険が必要な人

• 片方の収入が止まると、毎月確実に赤字になる
• 収入の偏りが大きく、実質片働きに近い
• 子どもが小さく、すぐに働き方を増やせない
• 住宅費が消えず、固定費が重い

この場合、収入保障保険は「安心のため」ではなく、家計を止めないために必要です。

家計がきついときほど、少しでも得してほしい

このページで保険の見直し要否を検討している時点で、きっと家計に不安があるはずです。
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不足額を確定させるための無料相談

ここまで読んで、方向性は見えたはずです。
ただし、最終判断に必要なのはあなたの世帯の正確な数字です。

無料相談では、次の2点だけを整理してください。

• 万一のとき、毎月いくら不足するのか
• その不足は、いつまで続くのか

この2つが分かれば、

• 収入保障保険が本当に必要か
• 入るなら月いくら・何年か

その場で結論が出ます。

不要と分かれば、入らなくてOKです。
必要な場合も、入りすぎを防げます。

※ 不要と分かれば加入しなくてOK。相談だけでも問題ありません。