収入保障保険はいらない？夫に万一があっても住宅ローンで判断できる条件

導入（結論ファースト）

夫に万一があったとき、収入保障保険がいらないかどうかは「住宅ローン」でほぼ決まります。

共働きかどうかよりも重要なのは、その後も住宅費を払い続ける必要があるかです。

• 住宅ローンが消える → 収入保障保険はいらない可能性が高い
• 住宅ローンが残る → 収入保障保険が必要になる可能性が高い

この記事では、夫が亡くなった場合を想定して、
「住宅ローンが家計に残るかどうか」だけで必要・不要を判断します。

なぜ住宅ローンがあると収入保障保険で迷うのか

共働き世帯でも、住宅ローンがあると多くの人が迷います。

• 夫の収入を前提にローンを組んでいる
• ローンの返済額が家計の中で一番大きい
• 団信があるけど、内容をよく理解していない

そのため、

• 「団信があるから大丈夫だろう」
• 「共働きだから何とかなるはず」

と感覚で判断してしまいがちです。

ですが、住宅ローンが残るかどうかで、
万一のあとの家計は大きく変わります。

収入保障保険がいらない人の条件（住宅ローンが消える場合）

次に当てはまる場合、収入保障保険は不要寄りです。

団信で住宅ローンが全額なくなる

• 夫が単独で住宅ローンを組んでいる
• 一般的な団信に加入している
• 万一のとき、ローン残高がすべて完済される

この場合、家計から毎月の住宅費が消えます。

住宅費は家計の中で一番大きな固定費です。
ここがなくなるだけで、生活費の負担は大きく下がります。

住宅費がなくなっても生活が回る

• 残された側の収入だけで生活費をまかなえる
• 教育費や保育料を払っても、赤字にならない

この状態なら、毎月の生活費を保険で補う必要はありません。

貯蓄があり、しばらくは立て直せる

• 生活費の半年分以上の貯蓄がある
• 急な出費があっても対応できる

収入保障保険は「時間を買うための保険」です。
すでに時間を確保できるなら、無理に入る必要はありません。

住宅ローンが消えて、家計が赤字にならない。
この条件を満たすなら、収入保障保険はいらない可能性が高いです。

収入保障保険が必要な人の条件（住宅ローンが残る場合）

次に当てはまる場合、収入保障保険は必要です。
理由は単純で、住宅費という大きな固定支出がそのまま残るからです。

賃貸で、万一のあとも家賃を払い続ける

• 持ち家ではなく賃貸に住んでいる
• 夫に万一があっても、家賃は一切減らない

賃貸の場合、住宅費は一生続く支出です。
夫の収入がなくなっても、毎月同じ家賃を払い続ける必要があります。

この状態で収入保障保険がないと、
住宅費だけで毎月赤字になるケースは珍しくありません。

ペアローンで、住宅ローンが全額は消えない

• 夫婦それぞれが住宅ローンを組んでいる
• 夫が亡くなっても、妻名義のローンは残る

ペアローンは、「団信がある＝安心」ではありません。

夫のローン分は消えても、
妻のローン返済はそのまま続きます。

結果として、

• 収入は減る
• 住宅ローンは残る

という、家計にとって一番きつい状態になります。

団信の保障が限定的で、ローンが完済されない

• 団信に入っていない、または加入条件が限定的
• ローン残高の一部しか消えない

団信の内容は金融機関ごとに違います。
「全部消えると思っていたら、実は対象外だった」というケースもあります。

住宅ローンが少しでも残れば、
その返済は毎月の固定赤字になります。

住宅費が残ると、毎月の家計は一気に苦しくなる

住宅費は、家計の中で一番大きな固定費です。

例えば、

• 家賃・ローン：8〜10万円
• 生活費・教育費：変わらず必要

この住宅費が残ったまま、
夫の収入がなくなると、毎月の赤字は簡単に数万円になります。

この赤字を、

• 貯蓄を崩して補う
• いずれ働き方を増やす前提で放置する

こうした対応を続けると、
数年で家計が行き詰まる可能性が高くなります。

住宅ローンが残るなら、収入保障保険は合理的

住宅ローンが残る家庭にとって、収入保障保険は

• 不安を和らげるためのもの
• 気休めの保険

ではありません。

毎月の住宅費という赤字を止めるための、現実的な手段です。

住宅ローンが残るかどうか。
ここが、収入保障保険の必要・不要を分ける最大のポイントです。

判断の目安｜いくら・いつまで必要か

収入保障保険は、足りない分だけ・必要な期間だけで十分です。
住宅ローンが残る場合は、まず「毎月いくら足りないか」を見ます。

毎月いくら足りないかを見る

むずかしい計算はいりません。次の流れで考えます。

1. 今の毎月支出（生活費＋住宅費＋教育費）を出す
2. 万一のあとも残る支出を確認する
3. 残された側の収入を引く

ここで出た金額が、毎月の不足分です。

目安
・不足が月3万円未満 → 不要より
・不足が月3〜8万円 → 要検討
・不足が月8万円以上 → 必要

期間は「子どもが手を離れるまで」

保障を長くしすぎると、保険料が高くなります。

• 目安は、末子が小学校〜中学校を終えるまで
• 大学まで全て保険で守る必要はありません

家計が一番きつい時期だけをカバーします。

全額を埋めなくていい

不足分を100％うめる必要はありません。

• 生活の見直し
• 働き方の調整

これらを合わせて、不足の7〜8割を目安にするとムダが出にくいです。

自分で決めるとズレやすい理由

考え方は合っていても、数字はズレやすいです。

団信の内容を勘ちがいしやすい

• 全額消えると思っていたら一部だけだった
• ペアローンで片方が残る

「団信があるから大丈夫」は危険です。

住宅費以外の支出を軽く見がち

• 教育費
• 保育・学童
• 生活費の増加

住宅費だけ見て判断すると、足りなくなります。

働ける前提が楽観的になりやすい

万一の直後は、思った通りに働けないことが多いです。

• 子どもの世話
• 生活の立て直し

収入がすぐ増える前提で考えると、保険が足りなくなります。

だからこそ
住宅ローンが残る場合は、
「足りない額」と「期間」を一度、外から整理した方が安全です。

結論｜夫に万一があったとき、収入保障保険は住宅ローンで決まる

最後に、この記事の結論をまとめます。

収入保障保険がいらない人

• 団信で住宅ローンが全額なくなる
• 住宅費がなくなっても、家計が赤字にならない
• 貯蓄があり、しばらく生活を立て直せる

この条件に当てはまるなら、
収入保障保険は入らなくても問題ない可能性が高いです。

収入保障保険が必要な人

• 賃貸で、万一のあとも家賃を払い続ける
• ペアローンで、住宅ローンが一部残る
• 団信の保障が限定的で、返済が続く

この場合、収入保障保険は
不安対策ではなく、家計を止めないための保険になります。

不足分を一度、数字で確認しておく

ここまで読んで、方向性は見えたはずです。

ただ、最終判断に必要なのは
あなたの家計で、毎月いくら足りないのかという数字です。

住宅ローンや団信の内容、働き方によって、
不足する金額は人それぞれ変わります。

家計がきついときほど、少しでも得してほしい

このページで保険の見直し要否を検討している時点で、きっと家計に不安があるはずです。
だからこそ、私は「少しでも負担を減らす選択」を応援したいと思っています。

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無料でできる確認方法

無料相談では、次の点だけを整理します。

• 夫に万一があった場合、毎月いくら足りないか
• その不足は、いつまで続くか

この2つが分かれば、

• 収入保障保険が本当に必要か
• 入るなら、月いくら・何年か

その場で判断できます。

不要と分かれば、入らなくてOKです。
必要な場合も、入りすぎを防げます。